島本総合司法書士法人ブログ

最近の記事

会社法改正から10年経過

平成18年5月に現在の会社法が施行され、全ての株式に譲渡制限を付けている会社の取締役及び監査役の任期は、最長10年に伸長できるようになりました。
今月で10年が経過しましたので、任期10年とした会社は、任期満了時期を確認し、役員の改選決議及びその旨の変更の登記の申請を忘れないようにしましょう。

2016年05月9日
 

決算報告会

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2016.03.26

ホテルグランヴィア広島にて

2015年度事業報告会 及び 2016年度事業計画発表会 が例年通り行われました。

 

今年の講演会の講師は、

株式会社ライフアンドマネークリニックの高橋佳良子先生。

 

子供にかかる教育費、住宅購入のタイプ別のメリット・デメリット、

そして老後にかかる費用と必要な貯蓄等々・・・、

分かり易くお話して下さったので、とても勉強になりました。

 

 

2016年03月31日
 

建設業許可について④

 もう1年以上前になってしまいますが、建設業の許可を受けるためには「経営管理責任者」と「専任技術者」という「ヒト」を選任する必要があるというブログを書きました。
 建設業の許可を受けるためには上記の「ヒト」の要件の他に、「カネ」の要件も必要となります。
 「カネ」の要件とは、建設業を始めるだけの財産的基礎があるかどうかということになります。
 具体的に言えば、以下のいずれかに該当することが必要です。
(1)自己資本の額が500万円以上であること
(2)500万円以上の資金を調達する能力があること
(3)許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続した実績があること
 上記のうち、(3)の要件は、新規に許可を申請する場合には該当しませんので、新たに建設業の許可を受けたい場合は、上記(1)か(2)いずれかの要件を満たす必要があります。
 (1)の自己資本の額とは、会社でいえば、直近の貸借対照表の純資産の合計額が該当します。この純資産の額が500万円以上であれば財産的基礎の要件はクリアします。なお、資本金の額ではないので、注意が必要です。
 一方、純資産の合計額が500万円未満であっても、上記(2)の500万円以上の資金調達能力があれば、財産的基礎の要件をクリアできます。
 具体的に言えば、金融機関が発行した500万円以上の預金残高証明書などが該当します。ただし、建設業許可申請日の30日前など有効期限がありますので、注意が必要です。
 なお、この財産的基礎の要件は一般建設業許可の場合の話であって、特定建設業の場合は別に要件があります(H)。

2012年08月7日
 

平成25年4月1日

 今年の4月上旬は、例年以上に商業登記の申請が多かったと聞いています。
 理由は、特例民法法人の移行の申請が多かったためだとか。
 毎年、4月1日は、合併や分割の期日だったり、設立する法人も多いため、法人の登記申請は多いのですが、今年は上記の移行の登記が多かったため、例年以上に多かったようです。
 先日、聞いたところによると、来年の4月1日は、移行認可申請件数がピークになるそうですので、来年の4月1日は、法人登記の申請が相当、多くなる見込みです。
 通常ならば、1週間で完了すると思っていても、来年の4月上旬の登記申請はもっと、時間がかかるかもしれません。
 来年4月に法人の登記申請をするお客様には登記が完了する時期については、気を付ける必要がありそうです(H)。

2012年07月23日
 

医療法人の役員変更登記

 会社ほど登記があるわけではないのですが、医療法人の理事長変更登記の依頼を受けることがあります。
 医療法人は理事長のみが登記事項となっているため、理事や監事を登記する必要がありません。
 理事の任期について、平成19年4月1日の医療法改正により、理事の任期は2年を越えることができなくなりました(医療法第46条の2第3項)。
 ですので、例えば、平成20年10月25日に就任した理事の任期は、定款で任期を短縮する定めを置かなければ、平成22年10月25日までとなります。
 ただし、ここで、注意が必要です。
 それが、医療法の附則第11条の規定です。
(役員の任期に関する経過措置)
 第11条 この法律の施行の際、現に医療法人の役員である者の任期は、新医療法第46条の2第3項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間とする。
 つまり、旧医療法においては理事についての任期の規定がなかったため、医療法改正前に就任した理事の任期は従前の定款規定の任期を引き継ぐことになります。
 例えば、以下のような医療法人甲があったとします。
 定款○条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
     2 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行う ものとする。
 理事長Aは平成18年10月25日に就任していたが、その後、理事の改選はされず、平成23年8月31日に理事長Aが再任。
 この場合、定款第○条第2項の任期伸長規定により、次の理事を選任しない限り、Aの任期は満了せず、後任が選任された(この場合は再任された)平成23年8月31日でAの任期が満了するため、理事長Aの登記は「平成23年8月31日重任」となります。
 医療法人は、医療法改正の時期によって登記の原因年月日が変わるため注意が必要となります(H)。

2011年08月31日