島本総合司法書士法人ブログ

簡易合併③

簡易合併に関して、当事会社・コンサルタント・税理士等がよく誤解されていらっしゃると思うことがあります。
それは、簡易合併の場合は株主総会決議が不要となるため、簡易合併の要件に該当すれば、存続会社の株主に一切合併について知らせることなく手続を進行できると思ってらっしゃることです。
簡易合併の場合においても、反対株主の株式買取請求権はあります。そのため、吸収合併する旨等を株主に対して通知する必要があります。(会社法§797Ⅲ)公開会社の場合は、公告にて対応可能(会社法§797Ⅳ)ですが、司法書士が通常受託する会社のそのほとんどが非公開会社であるため、株主総会は不要でも株主への通知は必要なケースが大半と言えるでしょう。
(K)

2008年09月27日