島本総合司法書士法人ブログ

簡易合併①

企業内組織再編の合併において存続会社が規模の大きな会社となる場合、簡易合併にて行うことが多いのではないかと思います。実際、弊法人においても、簡易合併にて合併を行ったケースもあります。
ですので、合併を受託した際、株主総会開催が大きな負担となる会社が存続会社となる場合等においては簡易合併がそもそも可能かどうか等を検討しています。
消滅会社が簿価債務超過の場合は、簡易合併ができない場合の代表的な例ですが、消滅会社が簿価債務超過でない場合でも、いわゆる抱合せ株式消滅損が発生する場合も簡易合併はできず、注意を要します。
抱合せ株式消滅損が発生するか否かについては、決算公告用のB/Sを見るだけでは通常分かりませんので、司法書士のみでは判断できません。よって、会社の担当者や税理士等によく確認し手続を選択すべきと言えます。
(K)

2008年09月5日