島本総合司法書士法人ブログ

確認会社の解散事由の廃止

会社法施行前にいわゆる確認会社を設立され場合における5年以内に規定の最低資本金に増資する又は組織変更する義務については、会社法施行により最低資本金制度が撤廃された関係からなくなりました。
しかし、確認会社には上記義務に対応した解散の事由が定款に規定され、登記されております。ですので、解散事由につき廃止する決議をし、その旨の登記をしないと会社が解散してしまうこととなります。
平成15年2月1日以降、確認会社が設立可能となった関係からそろそろ設立後5年を迎える会社が多いのではないか思います。ですので、該当確認会社当事者の方は解散事由の廃止の決議及びその旨の登記をお忘れなきよう、また、確認会社と取引される会社はその会社がきちんとその旨の登記をしているかご確認して頂く必要があります。
なお、ご参考までに、本件に関する経済産業省のページも下記に掲げておきます。
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/mincap-kaishahou.htm
(K)

2008年05月7日