島本総合司法書士法人ブログ

監査役の登記は大丈夫ですか?

「監査役の任期は4年なので、うちはまだ監査役の任期はきていないから大丈夫!」
と思っていらっしゃる株式会社は多いかと存じますが、実は一部の会社はそうではないのです。
昨年5月1日に会社法が施行されましたが、その際強制的(?)に任期を終了させれらてしまった会社もあるのです。それは、いわゆる公開小会社に該当する株式会社です。
公開小会社とは、会社法施行時に、資本金の額が1億円以下で「株式の譲渡制限に関する規定」が全ての株式についてない株式会社のことを言いますが、「株式の譲渡制限に関する規定」がない会社は意外とあります。それは、かつて株式の譲渡制限に関する規定を設けることができなかった時代があったためです。その結果、業暦の長い歴史ある会社で監査役の任期が終了してしまっている場合があるのです。
その場合、監査役の退任登記(平成18年5月1日付)と就任登記が必要となります。会社法施行当時このことは結構話題となりましたので、お聞き及びになり既に登記をすまされてる会社も多くあるのですが、未だに監査役の登記をされてないケースも結構あります。
この登記をしていないと場合によっては過料を受けることもありますので、今一度自社の登記簿をご確認してみて下さい。「株式の譲渡制限に関する規定」がある場合は通常「資本金の額」の次の欄にあります。何も記載がなく、(資本金が1億円以下であれば)公開小会社に該当する可能性があります。(なお、その他増資のタイミング等で公開小会社以外にも会社法施行と同時に監査役が退任するケースもあります。)
(K)

2007年10月15日