島本総合司法書士法人ブログ

清算人選任登記

 先日、清算人選任申立に関するブログを書きましたが、この清算人選任申立はできない場合もあります。先日、こういうケースがありました。
 依頼者であるA事業協同組合はここ30年以上、休眠状態が続いており、その間、登記がされていませんでした。この約30年の間には代表理事を含め、複数の理事が亡くなられていました。その後、近年になって県知事命令によって解散。解散登記は嘱託によってなされるのですが、役員に関する事項に関しては代表理事が朱抹されるだけで、清算人に関する登記はA事業協同組合が申請する必要があります。そこで、A事業協同組合は裁判所に清算人選任申立をしたのですが、先般のブログのケースと違い、最後に選任された理事は法律上、権利義務を引き継ぎ解散後、法定清算人になるため、清算人選任申立は不適法となり却下されてしまいました。
結局、解散当時の理事が法定清算人になり、代表理事が代表清算人になるところ、解散当時の理事数名や代表理事は解散前に亡くなられているので、他の法定清算人の中から代表清算人を選定するということになります。
登記には代表清算人の資格を証する書面が必要となるのですが、具体的内容に触れた書籍・文献を見つけることができず、法務局と協議をして添付書類を確認。A事業協同組合と協力して何とか登記をすることができました。清算人の登記というのも奥が深いものだとつくづく感じた今日この頃です(H)。

2009年08月11日