島本総合司法書士法人ブログ

法曹業務の海外委託

『「業務の海外委託を免許制にして規制すべきだ。」全米法曹協会でこんな声が上がり始めた。
 法曹業務のインドへの海外委託を手がける米印合弁会社、クラッチ・グループ。「顧客になってくれる企業は向こう一年で倍増しそうだ」と社長のポール・マンデル(35)はいう。
 特許関連の判例分析などの仕事が米国内の十分の一の一時間30㌦で済む。単純事務などで始まった海外委託は高度な知識が要求され、委託にはなじまないと見られてきた法律分野にも広がってきたことを示す。「コスト削減への圧力を心配する声は少なくない」。全米法曹協会のスティーブン・クレインはいう。』
上記は、平成21年1月10日(土)付日本経済新聞1面の記事より引用しましたが、かなりの衝撃を受けました。
知識の壁に加え、「日本語」というさらに大きな壁があるでしょうから、直ちに日本の法律分野の業務が海外委託されるとは考えにくいかもしれません。しかし、経済発展をしてしまった今どの分野においても、ガラパゴス化現象に支えられていることに甘んじていては将来は厳しいのかもしれません。キツいことですが、高付加価値化を図るために何をすべきか考えてゆくしかないのでしょう。
(K)

2009年01月14日