島本総合司法書士法人ブログ

株式会社の解散に際し検討すべきこと

株式の譲渡制限に関する規定が設定されている株式会社が解散する場合、承認機関が取締役会となっているときにはその変更をすべき(株主総会や代表清算人に)であり、注意を要します。
また、解散前に監査役設置会社であっても、その旨を廃止し、監査役を置かないことも可能な場合がありますので、監査役を引続き置くのかどうかを考えるべきでしょう。
ちなみに、商法時代は解散する場合、登記に関しては、通常解散登記と清算人に関する登記のみ考慮すべきでした。しかし、今は上記についても考慮する必要があるといえます。
(K)

2008年05月29日