島本総合司法書士法人ブログ

恐るべし商業登記ハンドブック

 オフィシャルブログと名を変え、早3ヶ月。その後、1度も更新されておりませんでした・・・オフィシャルという名を頂きながらお恥ずかしい限りです。これからはもう少し、更新しようと思います。
さて、本題。先日、ある会社の清算人選任申立の書類作成をすることになりました。ある会社だといいにくいので株式会社Aとします。
株式会社Aの清算人選任申立の決定が出ると、清算人の登記は裁判所による嘱託登記がされないため、(代表)清算人がその登記をすることになります。
そこでふと思ったのですが、この場合の添付書類はどうなるのでしょうか?特に株式会社Aの定款はどのように添付するのでしょう?通常、株式会社の清算人選任(就任)登記をする場合、定款は必要書類となります(商登法73条1項)。ところが、株式会社Aの当時の役員と連絡がつかないと、定款を入手することができません。また、株式会社Aの登記簿を見ると株式会社Aは元々、有限会社Aとして設立し、その後、株式会社に組織変更していることが分かりました。ということは、公証人役場にも株式会社Aの定款は存在しませんし、組織変更も10年以上前に登記されていたので、添付書類の閲覧もできません。
事務所にある本を読んでもこれといった記載も見あたらず、どうしようかと考え、商業登記ハンドブック(松井信憲著)を見てみると、出てました!!確定した記載ではありませんでしたが、今回のように定款がやむを得ない事情によって添付できない場合、①定款を入手することができないこと②会社法施行後に清算人会を設置する定款変更を行っていないことを記載した上申書を添付することで定款に変えることができるかもしれないとのこと。法務局にも照会をしましたが、問題ないということでした。600ページ弱の本なのにその情報量に驚き、ありがたく感じた今日この頃です。ちなみに事務所にある登記ハンドブックは大変、重宝されており、購入後、2年弱ですでにボロボロです。それだけ、頼りにされている本ということなのですね(H)。

2009年07月10日