島本総合司法書士法人ブログ

合同会社から株式会社への組織変更と債権者保護手続

持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)を株式会社へ変更する際、債権者保護手続(官報公告など)が必要となります。
無限責任社員がいる合名会社・合資会社から株式会社への変更に債権者保護手続は必要であることは容易に想像できるのですが、有限責任社員のみである合同会社から株式会社への変更にも債権者保護手続が必要であることに注意が必要です。
なお、いわゆるダブル公告によって個別催告が不要となるのは合同会社から株式会社への変更のみで、合名会社・合資会社からの変更については必ず知れている債権者への個別催告は必要となります。この辺りについては、無限責任社員の有無が影響しているのでしょう。
(K)

2009年02月2日