島本総合司法書士法人ブログ

共同抵当権設定

 以前ブログで、共同根抵当権の追加設定登記を複数の法務局へ一気に申請することが出来ないと書いたのですが、共同抵当権の場合はどうでしょうか?
 事例を設定すると、A法務局管轄内の不動産に既存の抵当権が設定されていて、A法務局,B法務局,C法務局管轄内にある不動産に抵当権を追加設定するというものです。登記原因証明情報は3部あるものとします。
 私自身、申請したことがないので偉そうなことは書けませんが、この場合は根抵当権と違って、一気に登記が出来るのではないかと思います。というのも共同根抵当権は登記が「効力要件」となっているのに対し、共同抵当権の場合は、登記が「対抗要件」だからです。
普通抵当権を追加設定する場合も、登記されていることを証する書面(登記証明書)を添付しますが、これはあくまで登録免許税法第13条第2項の減税を受けるための減税証明書なので添付は任意です(添付しない場合は当然、減税されませんが・・・)。ということは、先の事例でいえばA法務局管轄内で登記されている登記事項証明書を添付すれば減税を受けられて、かつA、B、C法務局へ一気に申請することが可能ということになると思います。
いわゆるブック庁を除く法務局では共同担保目録が職権で記載されるので、ちょっと注意しないといけないのしょうが一気に申請すること自体は可能な気がします。
根抵当権と抵当権。受験時代から苦しめられきましたが、これからも苦しめられそうな気がします・・・(H)

2008年10月28日