島本総合司法書士法人ブログ

入管法改正について

 昨年末、入管法が一部改正され、これまでの外国人研修生は技能実習生となり、労働者として扱われるため、労働基準法や最低賃金法等が適用されることになりました。また、新たな在留資格として「技能実習」が創設されることになりました。
 この改正に伴い、外国人技能実習生を受け入れる事業協同組合は①職業紹介事業の許可または届出が必要となります。そしてこの職業紹介事業の許可又は届出を申請するには、②事業目的に職業紹介事業を追加する定款変更及び定款変更の登記をする必要があり、さらに事業協同組合が定款変更するには③主務官庁の認可が必要となります。
 この①~③を専門家に依頼する場合、以下のように取り扱う専門家が異なります。
 ①職業紹介事業の許可又は届出…社会保険労務士
 ②定款変更の登記申請…司法書士
 ③定款変更の認可申請…行政書士
 また、手続が終わるまで数ヶ月かかるということもあります。
 ですので、まだ手続に着手していない組合があれば早めに取りかかることをお勧めします。ちなみにこの改正が施行されるのは今年の7月1日からとなっております(H)。

2010年06月11日