島本総合司法書士法人ブログ

倉敷チボリ公園と解散登記

倉敷チボリ公園は昨年12月31日をもって閉園されましたが、司法書士として気になる点がありました。それは、運営する会社の解散登記についてです。
運営する会社が解散することを株主総会において決議したのは確か夏頃だった思います。その当時、新聞紙面では12月31日付の解散決議がされた旨伝えられていたと記憶しています(少々曖昧ですが)が、解散決議については、条件又は期限を付すことは登記先例により出来ないこととなって(ただし、実務上はもう少しだけ柔軟に運用されています。)います。
従って、夏に解散の効力発生日を12月31日とする旨の解散決議をすることは出来ないはず・・・と思っていました。もし可能であるならば、定款に存続期間の定めを設けるか、事前に法務局と交渉し認めてもらっていた(このようなことが可能なのかは不明ですが。)かと思っていました。ただ、定款に存続期間の定めを設けたならば、解散決議と厳密には言えないのではないのかなぁと思っていました。(おそらく、株主総会の議案も「解散の件」ではなく、「定款一部変更の件」となるのではないかと思います。。。)
年が明け、閉園のニュースを見たので、上記のことを思い出し運営する会社の謄本をとってみたら、案の定存続期間の定めが登記されていました。
解散決議によっても、存続期間の定めによっても結局結果は同じになるので、本来気にするまでもないことですが、こんな細かいことが気になるのはやはり職業病でしょうか・・・。
(K)

2009年01月20日