島本総合司法書士法人ブログ

事業譲渡における反対株主の株式買取請求権

事業譲渡を行う場合、原則反対株主には株式の買取請求権があります。
しかし、事業の全部の譲渡と解散の決議が同時にされた場合には、買取請求権を行使することはできません。(会社法§469Ⅰ但書)
M&Aや組織再編において、場合によっては考慮すべき(というか使える)条項と言えます。
(K)

2008年10月8日