島本総合司法書士法人ブログ

雑記

初ブログ

初めて掲載させていただきます。

8月に入社しました、井上と申します。

前職では税理士法人に勤めておりました。同じ士業でも業務は大きく違い、新しい発見の毎日です。

初めに驚いたのは、法務局へ行く回数の多さです。当法人では、法務局(本局)への申請・書類受取を毎日午前と午後の2回、定期的に行っています。さらに必要に応じて、朝一番の申請や、決済後すぐの申請もあるため、1日にスタッフが入れ替わり何度も法務局へ行く日もあります。

都度正確で素早い対応が求められる業務であることを実感しました。

早く皆様のお役に立てるよう、日々勤めてまいります。

よろしくお願いいたします。

 

2016年10月18日
 

建設業許可について④

 もう1年以上前になってしまいますが、建設業の許可を受けるためには「経営管理責任者」と「専任技術者」という「ヒト」を選任する必要があるというブログを書きました。
 建設業の許可を受けるためには上記の「ヒト」の要件の他に、「カネ」の要件も必要となります。
 「カネ」の要件とは、建設業を始めるだけの財産的基礎があるかどうかということになります。
 具体的に言えば、以下のいずれかに該当することが必要です。
(1)自己資本の額が500万円以上であること
(2)500万円以上の資金を調達する能力があること
(3)許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続した実績があること
 上記のうち、(3)の要件は、新規に許可を申請する場合には該当しませんので、新たに建設業の許可を受けたい場合は、上記(1)か(2)いずれかの要件を満たす必要があります。
 (1)の自己資本の額とは、会社でいえば、直近の貸借対照表の純資産の合計額が該当します。この純資産の額が500万円以上であれば財産的基礎の要件はクリアします。なお、資本金の額ではないので、注意が必要です。
 一方、純資産の合計額が500万円未満であっても、上記(2)の500万円以上の資金調達能力があれば、財産的基礎の要件をクリアできます。
 具体的に言えば、金融機関が発行した500万円以上の預金残高証明書などが該当します。ただし、建設業許可申請日の30日前など有効期限がありますので、注意が必要です。
 なお、この財産的基礎の要件は一般建設業許可の場合の話であって、特定建設業の場合は別に要件があります(H)。

2012年08月7日
 

建設業について③

 前回、建設業の許可を受けるためには「経営管理責任者」を選任する必要があるというブログを書きました。
 建設業の許可を受けるためには「経営管理責任者」の他に、「専任技術者」という「人」も選任する必要があります。
 専任技術者とは、建設業法第7条第2項に定めがあり、建設業の許可を受けようとする者は、次のいずれかに該当する者で、専任のものをその営業所ごとに、置かなければなりません。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
 要は、工事に詳しい人を選任しなさいということなのですが、その詳しい人とは、具体的に下記の人を指します。
 上記イは、①高校の指定学科を卒業した人は5年以上の実務経験②大学の指定学科を卒業した人は3年以上の実務経験で専任技術者の要件を備えるというものです。
 指定学科というのは、省令で詳細を定められているのですが、例えば、電気工事業の専任技術者であれば電気工学科というように、その建設業に関する学科を卒業すれば、高校や大学でその建設業の分野を専攻して卒業したのだから、短い実務経験で専任技術者の要件を満たすというものです。
 ちなみに、実務経験とは、例えば、電気工事の許可を受けようとするならば、電気工事業に関する経験を指します。
 一方、上記ロは、指定学科を卒業していない人に関しての規定で、10年以上の実務経験で専任技術者の要件を備えるというものです。
 高校の普通科や大学の経済学部卒業の方など幅広い人が該当します。恐らく指定学科の卒業の方は少なく、ここに該当する人が多いと思われます(H)。

2011年06月2日
 

建設業許可について②

 前回、一定の請負代金以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要となるというブログを書きました。
 今回はその建設業の許可の要件についてもう少し詳しく書きます。
 建設業に限らず、許可や認可の要件は、①ヒト②モノ③カネが要素となることが多いのですが、建設業の許可も同じことが言えます。
 その中でも、特に重要なのは①のヒトの要件だと思います。
建設業の許可を取得しようとする場合、経営管理責任者というヒトを選任する必要があります。
 経営管理責任者とは、
 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの1人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。
 イ許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 ロ国土交通大臣が上記イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
のことを指します(建設業法第7条第1項)。
 要するに上記イは、許可を受けようとする建設業の業種について、役員として又は個人事業主として5年以上、建設業の経営に参加した経験をお持ちの方ということになります。
 そして、上記ロは、役員経験や個人事業主の経験はないが、それに近い経験をお持ちの方ということになります。例えば、建設会社の部長や支店長、執行役員などが該当します。この場合、経験は7年以上必要となります。
 しかも、この経営管理責任者は、常勤性を求められます。
 この要件を満たさなければ、建設業の許可を受けられません。
 ですので、建設業の許可を受けようとする上で、経営管理責任者の選任は、非常に重要で、この要件を満たせないばかりに断念するということもありますので、注意が必要です(H)。

2011年05月18日
 

建設業許可について①

 行政書士業務を開業して3年以上が経過しました。
 3年間、行政書士業務に携わる中で1番多い相談は建設業許可に関する業務です。
 時々聞かれるのですが、建設業を営む業者全てに許可が必要というわけではありません。
 許可が必要となるのは軽微でない工事を請け負う場合です。
 軽微な工事の判断基準は、原則、請負代金になります。
 つまり、一定の請負代金以下の工事を請け負う場合は、建設業の許可は不要となるわけです。
 その一定の金額とは、請け負う工事によって多少異なりますが、以下の金額となります。
①建築一式工事の場合
 1件の請負代金が1500万円未満
 又は木造住宅で延べ床面積が150㎡未満の工事
②その他の工事の場合(土木工事など)
 1件の請負代金が500万円未満の工事
※上記の金額は消費税を含みます
 
 すなわち、許可が必要となるのは建築一式工事で1500万円、その他の土木工事で500万円が目安となります。
 ただし、電気工事や解体工事は建設業法以外の法律で規制がありますので注意が必要です(H)。

2011年04月27日