島本章生ブログ

解散・・・決議と効力日の期間

 通常、会社を解散するには、株主総会の決議による。
 その決議において、解散の効力発生を期限にかからしめることもできる。
 例えば、2月18日の株主総会で2月末日をもって解散するような場合である。
 では、2月18日の株主総会で「同年4月末日の満了をもって解散する」と決議することに問題はないか。この場合、解散決議から実際の解散までに2か月と10日の期間があるのだ。
 会社にとってみれば、外部への解散告知とか、清算に向けた準備などのために、期間を置きたい欲求は高く、実務でもしばしば直面する。
 しかし、登記実務では、これが制限される。
 つまり、解散決議から解散の効力発生日までに、数か月の期間があっては登記が受理されないのだ。
 理由は、会社の「存続期間または解散の事由」を定款に規定することが会社法上認められており、その定めは登記事項であるがゆえに、解散決議から解散の効力発生日までに相当な期間があれば、「存続期間または解散の事由」を定款で定めたことに変わりなく、よって「存続期間または解散の事由」として登記すべきだからとのことである。
 その期間は、どのくらいなら許されるのか。
 実際の実務では、1か月くらいなら登記官によっては受理されているようであるが、昭和34年の民事局長回答では「2週間以内なら解散登記を受理して差しつけない」とする。
 確かに、2年後に解散する株主総会決議をするなら、直面する解散理由もないであろうし、会社の存続期間を設定したと理解できなくはない。
 しかし、単に清算に係る準備を要するなどの理由で2~3ヶ月後に解散する決議をしたとしても、「存続期間または解散の事由」とは到底趣旨を異にし、債権者やその他の第三者を別段害するわけでもないから、受理できないとする登記事務は実務の現場から遊離している理解だと思う。

2011年02月18日