島本章生ブログ

事業承継対策における投資育成会社の利用

事業承継対策に投資育成会社の利用がある。
結構、同会社の利用の効果を知らない専門家は多い。
投資育成会社は中小企業への投資や育成を目的として1963年に法律に基づいて設立された政府系の政策実施会社である。
事業承継の利用で税務上の株価を下げる効果は絶大だ。
同会社の同族株式の引受価額は、収益還元方式(株価=(増資後の1株あたりの予想利益(税引前)×配当性向)/期待利回り)で計算され、税務上の原則的評価方式算出評価を大きく下回ることが多い。
第三者割当で同社が引き受けることで株式の評価は希薄し、事案によっては40%くらい税務上の株式評価額の減少が実現する。
通常なら廉価で第三者が引き受けると課税問題が発生するが、同会社では不問となる。将来、同会社の株式を同族関係者が買い戻す場合も一定の条件を満たせば同じ評価方法による株価で譲渡できるから驚く。
加えて、経営干渉、上場義務、会計士による監査はなく、保有期間も定められない。
ただ、順調な時は配当をする必要があるし、定時株主総会の内容の説明義務はあるがそれは当然であろう。

2011年02月25日