整理法

各種手続きの選択

ひとえに債務整理といっても、以下に掲げるように各種の手続きがあります。複数ある手続きの内、どの手続きを選択していくかの判断は慎重でなければなりません。弊法人では、ご依頼者の現在の状況を把握し,将来あるべき姿を考えて、最適な手続きを選択することに尽力しています。

任意整理

司法書士が代理人となって,債権者と今後の返済に関する交渉を行います。

任意整理の場合,原則として利息制限法に計算し直した後の残元本を3~5年の分割払いで支払っていくこととなります。基本的には元本のみの支払になるので,整理前の返済額よりも毎月の返済額は少なくなり,収支状況に適った返済額で無理なく返済をしていくことができます。確実に元本が減っていくため,約束通り支払えば必ず完済をすることができます。

また,一部の債務のみを対象とすることができますので,自動車ローンを対象外としたり,債務額が少ないものを対象外にすることができます。

メリット 原則,元本のみの支払いになること。一部の債務のみを対象とすることができること。
デメリット ブラックリストに載る。

特定調停

特定調停は,返済方法などについて債権者と話し合って生活の建て直しを図る手続きで,裁判所に申し立てて行います。

手数料があまりかからないため費用の面ではとても有用で,決められた期日に裁判所に行くことができれば利用できる手続きです。

債権者との話し合いには,民間から選ばれた調停委員が調整役として間に入り,生活状況や今後の返済方針などについて話を聞いた上で債権者の意向を聴き,債務者が生活再建をできるように調整をはかります。話し合いによって合意ができれば,その内容どおりに返済していくことになります。

合意が成立しない場合は,適切だと思われる返済方法などを決定(調停に代わる決定)することができ,これに異議が出なければ合意が成立したのと同様になります。

どうしても折り合いがつかず,調停に代わる決定も出せない場合は調停が不成立となってしまいます。

ただし,過払金が発生していても裁判所は返還請求までは行ってくれませんので,その場合は別途返還請求をする必要があります。

こういう方にオススメ

収入はあるけどサラ金への返済がとても辛い方,毎月の返済額を減らしたい方,返済期限を延ばしたい方,とにかく費用を安く抑えたい方 など

メリット 費用が安い。
デメリット 約束通りの返済ができなくなると強制執行をされる可能性がある。何度か裁判所に行かないといけない。ブラックリストに載る。

個人再生

個人再生は,債務のうち一定額を3年(特別な事情があれば5年)で支払う手続きで、す。破産の場合と違ってマイホームなどの財産を残したまま整理することができる点に特徴があります。

手続きとして,小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり,どちらの手続きをとるかは,生活状況・再生計画を慎重に勘案して選択していきます。

住宅ローンがある方

住宅ローンがある人は,特別な手続きを利用することで,住宅ローンの返済計画を見直したうえで全額を支払っていくことで住宅を手放すことなく再生をすることが可能です。ただ,他の債務と違って元本・金利等は一切カットされません。

住宅を保有し続ける限り,固定資産税などの維持費もかかりますので,それも支払っていけるかを十分考慮する必要があります。

支払見込みがなければ裁判所から許可してもらえません。そのため,申立の数ヶ月前から毎月積立を行ってもらいます。計画通り積立ができないようであれば破産等に方針を変えます。積立がきちんとできれば申立書を裁判所に出して,手続きを進めていくことになります。

メリット 住宅を手放さずに整理ができる。住宅ローン以外の債務額が一部カットされる。
デメリット 約束通りの返済ができなくなると強制執行をされる可能性がある。ブラックリストに載る。

自己破産

債務の支払を免除してもらう手続きです。破産開始決定を受けた後に免責許可決定という債務を免除してもらう決定をもらうことになります。免責許可を受ければ,債務の支払が免除されることになりますが,免責不許可事由がある場合は,免責を受けることができません。

破産の手続きは財産の有無や免責不許可事由の有無によって「同時廃止」と「管財事件」に分かれます。

免責不許可事由とは?

借金の原因がギャンブルや浪費の場合
支払不能状態になった後に一部の債権者にのみ弁済をした(へんぱ弁済)
財産を隠匿した
虚偽の債権者一覧表を提出した(債権者の一部を隠して裁判所に報告した)
免責許可決定又は再生計画認可決定確定から7年以内
裁判所が行う調査において説明を拒んだり、虚偽の説明をした
などです。

これらの一つでも当てはまる場合は免責が許可されない可能性がありますが、事情によっては裁判所の裁量で免責許可がされることも少なくありません。

同時廃止

一定額以上の財産が無い,免責不許可事由が無い場合はこちらになります。

破産手続き開始決定と同時にその破産手続きを廃止(財産の換価などを行わない)されます。事案によっては破産開始決定前に債務者審尋という裁判官との面談の日が設けられることがあります。また、免責許可決定前に免責審尋期日という日が設けられることがあります。

申立から免責許可決定が出るまでは裁判所によって異なります。広島地方裁判所では何も問題が無ければ大体3ヶ月程度で終わります。

管財事件

不動産や多額の預貯金など高額な財産がある場合はこちらになります。管財人という破産する人の財産を管理・処分等をする人が弁護士の中から選任されます。

管財人の手数料を納めないといけないため,費用がかかります。また,郵送物が全て管財人に転送される等色々な制限が入り,一般的に手続き終了まで時間がかかってしまいます。

メリット 支払の免除が受けられるため、生活再建しやすい。
デメリット 各種資格制限がある(保険募集人や警備員になれない等)。一定以上の財産を所有している場合,手放さなければならなくなる。

破産後は…

自己破産をし、裁判所から免責許可決定が下りると、破産開始決定が出た時点で負っていた借金の返済義務が免除されます。つまり、借金の無い状態で再チャレンジをする機会が与えられたということです。そのため、これまでの生活を振り返って、改める必要があるところは反省し生活態度・習慣を見直して新たな人生を歩みましょう。

※ただし、税金等の公的な債務債務については、破産をしても免責されませんので、滞納分を含めて支払い続けなければなりません。

破産後の生活

自己破産をすると信用情報に「破産」と記録されます。(いわゆるブラックリストに登録されます)そのため、破産後5~7年間は融資を受けたり、クレジットカードを作ったりすることができません。

きちんと家計簿をつけて自分の収支を把握し、お金を借りなくてすむような生活を心がけましょう。浪費・ギャンブル・犯罪は絶対にしてはいけません。

一度自己破産をすると7年間は破産することができません。また、二度目の破産に対しての裁判官の審査はとても厳しく、免責許可を得ることが困難です。

過払い金返還請求・訴訟

取引が5年以上ある場合や、既に完済しているものがある場合は、過払いが発生していることがあります。この場合、過払い分は不当利得として返還請求することができ、これは法律や判例などによって権利として確立されています。そこで、過払いが発生している場合は全額の返還を求めていきます。

請求に応じていただけない業者に対しては,迅速に訴訟を提起して、全額返還を実現していきます。

弊法人としましては、過払いに関しては法律上当然の権利があることから、その全ての実現に全力を注ぎます。ただ、早期解決を図りたい等、依頼者の強い要望がある場合は柔軟に対処していますのでお気軽にご要望をお伝え下さい。

*取引履歴を取り寄せてきちんと計算しないと、過払金が発生しているかは分かりません。取引によっては同じ年数でも一方は過払いに、もう一方は債務が残っていることもよくあります。

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