不動産登記・契約

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不動産登記

司法書士の従来業務として不動産登記業務があります。不動産は高価な財産であり、権利を公示し、対抗要件を備え、権利を保全することは、極めて重要です。我々は、実体上の権利変動の原因および物件、当事者を十分に把握し、確認を怠らず、不動産取引の安全と円滑を図る不動産登記法の理念に基づき、迅速かつ正確な登記申請を行います。

不動産登記といえども、契約締結を含み、実体上の判断を伴うことも多く、課税についても意識を及ぼす必要があり、時には紛争が絡みます。我々が及ぼせない分野については、弊法人の優れた専門家ネットワークがバックアップします。

以下に弊法人が取り扱っている不動産登記業務の代表的なものを挙げてみました。これらに該当しない登記手続についても、お気軽にご相談ください。

【相続】(不動産を相続により取得した場合)

不動産の登記名義人が亡くなって相続が開始し、相続人が不動産を取得した場合の登記です。身内が亡くなったが不動産登記手続をしないまま不動産を使用している場合や相続により不動産を取得し登記手続をしようとしたが登記簿上の名義人が自分より何代も前の人の名前になっていたので登記手続をするのを諦めてしまっていた場合など、登記に至るまでの問題解決についてもサポートいたします。

【売買】(不動産を売買した場合)

不動産を売買した場合には不動産登記が必要です。弊法人は権利関係の調査から売買契約書の作成、代金決済の立会、登記手続まで、売主様や買主様の立場に立って迅速丁寧なお手伝いをさせていただきます。

【保存】(建物を新築した場合)

建物を新築した場合には、まず新たに登記簿を起こす表題登記(土地家屋調査士の業務)を行い、その後に所有者の権利を公示する所有権保存登記(司法書士の業務)を行います。ハウスメーカーから建物の引渡しを受けたが未だ登記をしていない場合や表題登記まではしたが保存登記が未了の場合など、弊法人は所有者様の権利保全のお手伝いをさせていただきます。なお、表題登記未了の場合には弊法人の提携する土地家屋調査士をご紹介いたします。

【抵当権設定】(不動産を担保にお金を借りた(又は貸した)場合)

住宅ローンを組んだ場合など金融機関から不動産を担保にお金を借りた場合には融資実行とともに金融機関を権利者とする抵当権設定の登記をする必要があります。

弊法人は借主様及び金融機関との連絡調整を計り迅速かつ正確な登記手続を行います。また、知人に頼まれてお金を貸すことになったが念のため知人所有の不動産に抵当権を設定しておきたい場合などは、貸主様の権利保全のためのアドバイスをするとともに迅速な登記手続を行います。

【抵当権抹消】(住宅ローンを完済した場合・古い抵当権の登記が残っている場合)

住宅ローンを完済した場合などは迅速に抵当権抹消登記をする必要があります。債務は完済しているため抵当権の登記が残っていても実行される虞はありませんが、時の経過により抵当権者の合併、解散、行方不明等により抹消登記手続が煩雑又は困難となる可能性があるからです。特に抵当権者が行方不明になって抹消登記手続が困難となっている抵当権を休眠抵当権といい、抹消手続には「行方不明を証する書面」や「供託を証する書面」など通常より複雑な書類が必要となる場合がございます。弊法人は通常の抵当権抹消手続だけでなく、休眠抵当権抹消手続についても数多くの経験がありますので、お気軽にご相談ください。

契約

契約とは、相対する二人以上の合意によって成立する法律行為であり、口約束でも成立するのが原則です。しかし、将来紛争が生じた時の証拠として、また事前の紛争回避のため、あらかじめ書面を作成しておくことが重要です。契約書の例としては、不動産の売買に関する売買契約書、不動産の賃貸借に関する賃貸借契約書、お金の貸し借りに関する金銭消費貸借契約書、不動産に担保権を設定する抵当権設定契約書等さまざまなものがありますが、弊法人では、ヒアリングに十分な時間をとり、契約内容の立案・修正、法的リスクの説明等を行います。また、必要に応じて、公証人に取り次いで公正証書とします。

なお、事案に応じて弊法人が提携する行政書士等と協力の上、法的検討を行います。

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