M&A・企業再生

M & A

以前はM&Aを利用する企業は大手に限られていました。しかし,現在では,多くの中小企業において出口・拡大戦略として利用されており,より身近なものになってきています。

出口戦略としては,経営トップの後継者不在による信頼ある外部への事業承継や事業や経営資源の選択と集中による事業の分離などが考えられ,拡大戦略としてスピーディーな事業の拡大,周辺関連事業の取り込みによる多角経営化,許認可や特許・技術・人材の確保し競争力をアップさせることを目的として利用されます。

M&Aのスキームは,株式譲渡,事業譲渡,会社分割が主となり,基本契約書の策定には十分な検討が必要であり,専門的アドバイザーと専門家を関与させないM&Aは非常に危険です。

将来において企業は,当たり前のようにM&Aの利用を戦略の一つとして意識するようになるに違いありません。

弊法人はM&Aの一連の手続に行政書士事務所と連携し,多くの案件に関与してきた実績があります。

なお,M&A仲介アドバイザーは弊法人のパートナー会社が担います。

企業再生

現在の中小企業を取り巻く環境は厳しさを増し,業績予想を大きく下回り,営業利益を計上することさえ困難な時代を迎えております。これまでの売上の趨勢を基準にした借入の返済計画も大きく狂い,資金繰りに四苦八苦している中小企業は思いのほか多いのが実情です。

企業は、数々の危機を乗り越えてきた経験をもっているものの,現在の金融危機に端を発した不況の荒波は従来のものと質も規模も異なり,この荒波が静まったとしても,後には新たな時代が幕を開け,従来の価値観と異なる新たな価値基準が生まれるに違いありません。企業はその価値基準に応じた組織体を創造することが必至となり,それには時間とエネルギーを要します。

まずは,現在の危機を乗り越えるために,金融機関等の関係者の理解を求め,収支構造と財務実態を把握することが大切となります。

次に,SWOT及び組織マネジメントの分析と併せて,収益構造及び財務体質の問題点を洗い出し,経営理念の再検討を含め,将来に向けた重点課題を策定します。

最後に,中期の事業計画を立て直して関係者へ提示し,各債権者の協力を得て,現在の組織から脱皮することが必要です。

これらの一連の業務では従来型の司法書士の役割を超えて,これまでの経験とブレーンを活用してコンサルタントの役割を担います。企業再生は他の業務と比し特にナーバスになる必要があり,多面的な検討が欠かせず,当然に作業量も多くなります。

そこで,企業再生では,企業に応じたターンアラウンドスペシャリストらと力を合わせチームを組成し,再生を目指します。

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