幸先裕明ブログ

解職と解任

会社法になり、代表取締役については解任ではなく、解職という用語を使用することになりました。(会社法§362Ⅱ③)
ですので、登記もそうなるとばっかり思い込んでいましたが、そのような登記を申請する機会があり、調べましたところ、登記上は解任のままでした。
実際、申請したものも解任で登記されました。
法務局のシステム上の便宜でそうなったのでしょうか?

2012年01月24日