幸先裕明ブログ

索道事業!(合併についての認可を要しない旨の主務官庁の証明書)

ときどき、認可を要しない旨の主務官庁の証明書の添付が必要となる合併等の案件に携わらせて頂くのですが、最近、新たな対象事業に遭遇致しました。
それは、「索道事業」です。
ちなみに、索道とは、ロープウェイやスキー場のリフトのことです。
今回の件で、人生で初めて「索道」という言葉に出会いました。
消滅会社に「スキー場の経営」という文言があり(今はスキー場の経営はされておられませんでしたが、昔経営されておらたようです。)、何か予感がしたので、色々調べておりましたら、鉄道事業法にたどり着きました。
<鉄道事業法(以下、条文等一部省略)>
(事業の譲渡及び譲受等)
第二十六条  
2  鉄道事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効
力を生じない。
第三章 索道事業
(準用規定)
第三十八条 第六条、第九条、第十二条、第十八条から第十九条の四まで、第二十三条
(第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。)、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条第一項から第四項まで及び第三十条(第五号から第七号までに係る部分を除く。)の規定は、索道事業について準用する。
当たり前のことと言えば当たり前のことですが、準用規定まできちんと調べた自分を褒めたい(笑)

2015年01月22日