幸先裕明ブログ

役員変更と雖も

株式会社の取締役や監査役には任期があり、例えメンバーが全く同じでも任期が満了した場合、重任等の登記をしなければなりません。
会社法施行後は、非公開会社においては最長10年まで任期を伸長することができるようになりましたが、商法時代は取締役は約2年、監査役は約4年でしたので、2年に1回は役員変更登記をする必要があったことになります。
ですが、未だに最後の役員変更登記をした形跡が平成15年とかといった株式会社も散見されます。
もちろん、登記懈怠等の問題から過料を課される可能性があることも問題なのですが、以前、銀行に融資の申込みをしたところ、役員変更登記が終了するまで審査がストップしてしまったようなケースがありました。
資金繰りは数日でも狂えば、場合によっては厳しい事態になりかねませんので、日頃から注意が必要です。
役員変更と雖も、場合によってはとても重要ですので、気になる方は自社の謄本をチェックしてみて下さい。

2009年05月19日