幸先裕明ブログ

司法書士法人は配当できる??

とある事情から司法書士法人が配当できるか否か調べる必要があったのですが、司法書士法第46条第2項で会社法第621条が準用されており、可能でした。
余談ですが、上記調査の過程で、Yahoo!にて、「司法書士法人 配当」で検索てみたのですが、結果、自分のブログが2番目にヒットして驚きました。
<司法書士法>
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び会社法 の準用等)
第四十六条  第二条、第二十条、第二十一条及び第二十三条の規定は、司法書士法人について準用する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 並びに会社法第六百条 、第六百十四条から第六百十九条まで第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は司法書士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条(第一項ただし書を除く。)並びに第六百十三条の規定は司法書士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は司法書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。
<会社法>
(利益の配当)
第六百二十一条  社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができる。

2013年04月25日