幸先裕明ブログ

初めての「発行する株式の内容の変更」

先日、「発行する株式の内容の変更」という登記事由の登記を申請しました。
今回は会社法107条第1項第3号に基づくもので、既存の株式全てに取得条項を付すものでした。
これまで、会社法108条に基づく種類株式において取得条項を付したことはあったのですが、種類株式ではなく、発行する株式の内容についての特別の定めとして取得条項を付したのは初めてでした。
登記簿上の記載も、種類株式とは異なるところになされるなど、種類株式として取得条項を付す場合との相違点も多々ありました。
取得条項の設計自体も色々大変で、会社の経営陣の方と議論を重ねた結果やっと決定するなど結構苦労しましたが、将来会社が株式関係のことで揉めるリスクを少しでも低くできように色々ご提案させて頂きました。
今後の会社運営の安定化に少しでも貢献できたらなら幸いです。
(株式の内容についての特別の定め)
第百七条  株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
一  譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
二  当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
三  当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
(以下、省略)
(異なる種類の株式)
第百八条  株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。
一  剰余金の配当
二  残余財産の分配
三  株主総会において議決権を行使することができる事項
四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。
八  株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社(第四百七十八条第六項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。)にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの
九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。
(以下、省略)

2009年11月11日