幸先裕明ブログ

催告を受けなかった債権者と合併無効の訴え

合併には債権者保護手続きは必須で、合併当事会社はいわゆるダブル公告を除き、知れている債権者に対して催告を行わなければなりません。
合併に対して異議のある債権者は、会社に対して申出ることとなるのですが、合併無効の訴えを提起するためにも、異議がある場合は、申し出る必要があります。
それは、会社法第828条第2項第7号に以下のような規定があるためです。
(なお、条文は一部省略しています。)
(会社の組織に関する行為の無効の訴え)
第八百二十八条  次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
七  会社の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内
2  次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
七  前項第七号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収合併後存続する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者
では、催告を受けなかった債権者はどうなるのでしょうか?
催告を受けていないので、異議を申し出ることは難しいでしょう。
当然、上記条文の「吸収合併について承認をしなかった債権者」に含まれるとべきと思いますが、必要があり調べてみたところ、「合併ハンドブック」(商事法務)の279頁にその旨記載が有りました。やはり、含まれるようです。

2011年06月23日