幸先裕明ブログ

事業年度末におけるその他資本剰余金のマイナス部分

例えば、その他資本剰余金が一切ない会社が自己株式を消却したら、自己株式の帳簿価額分、その他資本剰余金のマイナスとしてとりあえず計上されます。そして、事業年度末においてマイナスが消えずの場合、当該価額分その他利益剰余金を減額し、その他資本剰余金のマイナス部分を消すことになります。
そのような事業年度末の「その他利益剰余金」の減額・「その他資本剰余金」の増額について株主総会の決議は必要なのでしょうか?という質問を受けましたが、これは不要です。
相澤哲編著「Q&A会社法の実務論点20講」(きんざい)P.154に下記の記載があります。
「株主総会の決議その他のなんらの手続を経ずとも、事業年度末において当然にその他資本剰余金のマイナス部分がその他利益剰余金によっててん補されることになり、このことは、会社法452条に反するものではない。」

2012年01月27日