幸先裕明ブログ

「会社法制の見直しに関する要綱」①

弊事務所では、所属司法書士が参加する勉強会を月1回開催しております。
持ち回りで講師を各司法書士が担当しており、今月は私が担当で、テーマは会社法改正にしました。そこでその際、気になった事等を何回かブログで取り上げようと思います。
①親会社による子会社の株式等の譲渡
場合によっては株主総会の特別決議が必要となりますが、
『(注) 本文の場合には、上記のほか、事業譲渡等に関する規律(第467条から第
470条まで)の適用があるものとする。』
と(要綱に)あるため、反対株主の株式買取請求権制度も適用となると思われます。
その場合、20日前通知が必要と思われるので、M&A等において、これまでと異なりスケジューリングに影響する場合が惹起すると思われるので注意を要します。

2012年11月30日