幸先裕明ブログ

最近の記事

「商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会」(司法書士 立花宏 著)

「論点解説 商業登記法コンメンタール」でご一緒させて頂きました仙台の立花先生が、

 

「商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会」 https://is.gd/hSTAga

 

を出版されます。

上記HPの「本の紹介」によりますと、「とりわけ役員変更登記の議事録と登記手続の添付書面を詳しく述べる。」とのことです。

商法から会社法になり役員変更は単純で簡単な登記ではなくなったと思っているのですが、ここ数年の法令の改正により、登記事項も変わり、添付書類も大幅に増え、更なる複雑化の様相を呈しています。

ですので、このような書籍の出版は時代の要請に応えるものだと思います。

会社法・商業登記法の泰斗であられる立花先生が著者ですので、間違いのない一冊となることに違いありません。

拝読させて頂くのが、今から楽しみです。

2017年04月21日
 

失敗事例

みなし解散の登記がされている株式会社について、継続はせず、法定清算人の登記を行うという案件を申請しているのですが、法務局より連絡がありました。

どうやらこの場合、印鑑カードの引継ぎはできないそうです。
少し考えれば、疑問に思ったりして、法務局に確認するなどできたはずですが、通常解散と同様に当たり前のように引き継げると思ってしまっておりました。
大反省です。

せっかく、ここ2年3か月ほど明らかに自分に原因のある補正(※)はなく、順調にきていたのですが、またリセットされてしまいました。
(※今回の件は、厳密には補正ではないのですが、実質補正みたいなものです。)

2017年03月31日
 

受付番号

昨日、東京法務局渋谷出張所に商業登記を申請したので、受付番号を確認してみましたところ、広島法務局の約1.8倍でした。

広島法務局は広島県内全域、渋谷出張所は渋谷区・目黒区のみが管轄です。

やっぱり東京は会社の数が多いですね。

2017年03月22日
 

『論点解説 商業登記法コンメンタール』

『論点解説 商業登記法コンメンタール』(きんざい)
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13059/

がいよいよ発売になります。
同書には10名の著者がいますが、そのうちのひとりとして携わらせて頂いております。
(編著者は、神﨑満治郎先生、金子登志雄先生、鈴木龍介先生)

私自身は、金子先生・仙台の立花宏先生と株式会社部分(商登法46条から92条まで)を担当させて頂きました。

当該株式会社部分については、金子先生がまずはベースとなるものをお書きになられ、その後立花先生と私が別の論点を加える等々させて頂き、形にしていきました。ということで、地方で商業登記に携わる司法書士目線も入っているのではないかと思っています。

そして、コンメンタールではありますが、金子先生がベースとなるものをお書きになられているため、調べるためだけのものではなく、読み物としてもお使い頂けるような仕上がりとなっております。また、本当は企業秘密(?)のままにしておきたかった論点もありますので、きっと読者の皆様のお役に立つことと信じております。

ですので、是非お手にとって頂ければ幸いに存じます。
(同書につきましては、ESG法務研究会のブログで2月6日(月)に金子先生が、7日(火)に立花先生が触れておられます。 http://www.esg-hp.com/

追伸:金子先生が上記ブログでお書きになられていますが、諸事情により当初原稿より、かなりの頁数が圧縮となりました。コンメンタールという性質上、まずは一般的な論点について触れなければならず、結果として発展的で面白い論点を一部割愛せざるを得ませんでした。
ですので、同書の売れ行きが好調で、当該部分が補遺や別冊版として出版されるという話にならないかと勝手に期待しています。

2017年02月7日
 

株主総会において議決権の無い株式

株主リストの添付により、株主総会における議決権の有無についてこれまで以上に注意しているところなのですが、備忘録として議決権が無いものを分かる範囲でまとめてみました。

・自己株式
・相互保有株式(子会社が有する親会社株式はこれに含まれる。)
・単元未満株式
・無議決権株式(会社法108条1項3号)
・属人的定めによる無議決権株式(会社法109条2項)
・自己株式取得時の売渡株主(会社法140条3項、160条4項、175条2項)
・基準日後に発行された株式の株主
  ※ただし、会社法124条4項の規定あり。
・共有者による権利行使者の通知がない場合(会社法106条)
  ※ただし、この場合については定足数には算入されると解されれている
   (江頭憲治郎著「株式会社法(第6版)」335頁)
・株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないとき(会社法230条3項)

なお、上記以外にも、少なくとも、もうひとパターン議決権が無い(停止)される場合がありますが、これについては教えて頂いたことですので、ここには記載せずにおきます。

他にもあれば、是非教えてください!

<<平成29年1月26日追記>>
 京都のH先生に教えて頂いたのですが、

・出資の履行の仮装関係(会社法52の2条4・5項、102条3・4項、209条2・3項、282条2・3項)

がありました。H先生ありがとうございます。

2017年01月25日