幸先裕明ブログ

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『商業登記実務から見た 合同会社の運営と理論』(中央経済社)

『商業登記実務から見た 合同会社の運営と理論』(中央経済社)
https://is.gd/MRnDYx

司法書士の立花先生が、合同会社についての書籍を今月出版されます。

立花先生のご厚意により事前に拝読・勉強させて頂く機会があったのですが、大変進歩的・刺激的な内容となっておられます。

計算関係も多く取り上げておられ、司法書士だけでなく、税理士や合同会社の運営に携わる方にとって大変お役立ちな一冊となること間違いなしです。

「商業登記実務から見た」シリーズ、次はどんな内容を出版されるのか今から楽しみです。

2019年02月4日
 

「議決権を行使することができない」と「議決権を有しない」

司法書士の立花先生が、月刊登記情報の2019年1月号に論文(「実務に活かす 判例登記法 第21回 特例有限会社の特別決議要件(鳥取地判平29・9・15)」)を掲載され、自己株式取得時の特例有限会社の特別決議について考察されておられます。

この中で、改めて意識しなければならないと思ったのは、株主総会において「議決権を行使することができない」と「議決権を有しない」の差異です。これが、特例有限会社の特別決議要件にも影響してきます。

大変勉強になりますので、ご興味のあられる方は是非ご一読を!

2019年01月23日
 

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。
ついに平成も残りわずかとなりました。

消費税増税が予定されていたり、来年には民法(債権法)改正も控えていたりと取り巻く環境が大きく変わる予感がします。(あと、相続法改正もありますね。)
うまく変化に対応できる様、柔軟な頭を持ちたいものです。

最後になりましたが、昨年も様々な方にお世話になり、心より感謝致しております。
それでは、今年も何卒宜しくお願い申し上げます。

2019年01月4日
 

完全親子会社での株式交換

完全子会社(甲社)を株式交換完全親会社、完全親会社(乙社)を株式交換子会社とする株式交換をした後、乙社が保有している甲社株式全てを甲社に対して現物配当し、自己株式となった当該甲社株式を甲社が消却すれば、乙社の株主の持株比率は株式交換前後で変わらないことに気付き、何か面白いなと思いました。

2018年12月6日
 

著書等

【著書・論文】

・『論点解説 商業登記法コンメンタール』(共著)金融財政事情研究会
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13059/

・『事例で学ぶ 会社法実務〔全訂版〕』(共著)中央経済社
https://is.gd/RL9n6x

・『商業・法人登記360問』(共著)テイハン
http://www.teihan.co.jp/new/newtitle1804.htm

 

・「合併比率と端数」(月刊登記情報596号)

・「「新設分割」と「設立+吸収分割」」(月刊登記情報611号)

・「現金対価の吸収分割」(月刊登記情報628号)

 

 

2018年12月4日