幸先裕明ブログ

商事法務関連

『商業登記実務から見た 合同会社の運営と理論』(中央経済社)

『商業登記実務から見た 合同会社の運営と理論』(中央経済社)
https://is.gd/MRnDYx

司法書士の立花先生が、合同会社についての書籍を今月出版されます。

立花先生のご厚意により事前に拝読・勉強させて頂く機会があったのですが、大変進歩的・刺激的な内容となっておられます。

計算関係も多く取り上げておられ、司法書士だけでなく、税理士や合同会社の運営に携わる方にとって大変お役立ちな一冊となること間違いなしです。

「商業登記実務から見た」シリーズ、次はどんな内容を出版されるのか今から楽しみです。

2019年02月4日
 

「議決権を行使することができない」と「議決権を有しない」

司法書士の立花先生が、月刊登記情報の2019年1月号に論文(「実務に活かす 判例登記法 第21回 特例有限会社の特別決議要件(鳥取地判平29・9・15)」)を掲載され、自己株式取得時の特例有限会社の特別決議について考察されておられます。

この中で、改めて意識しなければならないと思ったのは、株主総会において「議決権を行使することができない」と「議決権を有しない」の差異です。これが、特例有限会社の特別決議要件にも影響してきます。

大変勉強になりますので、ご興味のあられる方は是非ご一読を!

2019年01月23日
 

著書等

【著書・論文】

・『論点解説 商業登記法コンメンタール』(共著)金融財政事情研究会
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13059/

・『事例で学ぶ 会社法実務〔全訂版〕』(共著)中央経済社
https://is.gd/RL9n6x

・『商業・法人登記360問』(共著)テイハン
http://www.teihan.co.jp/new/newtitle1804.htm

 

・「合併比率と端数」(月刊登記情報596号)

・「「新設分割」と「設立+吸収分割」」(月刊登記情報611号)

・「現金対価の吸収分割」(月刊登記情報628号)

・「種類株式発行会社の発起設立における発起人の議決権について」(月刊登記情報690号)

 

 

2018年12月4日
 

簡易合併に関する誤解

簡易合併の場合、吸収合併存続会社の株主総会の決議は不要となります。ですが、株主の関与が全くなくなるわけではありません。
会社法第797条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告が必要となるからです。

そして、非上場会社の場合、多くは通知によることになるかと思いますので、株主に全く知られること無く手続が進むわけでありません。

この話をしますと、結構がっかり(?)されることがあります。ただ、以前は、簡易合併の場合でも株主に買取請求権がありましたが、平成27年の改正会社法の施行により、当該請求権が無くなりましたので、だいぶ負担は減ったのではないかと思います。

2018年11月22日
 

『事例で学ぶ 会社の計算実務―会計人のための仕訳例付き』(中央経済社)

いつも大変お世話になっている司法書士の金子登志雄先生が共著で

『事例で学ぶ 会社の計算実務―会計人のための仕訳例付き』(中央経済社)
https://is.gd/OS70B5

を出版されました。
同書は、『事例で学ぶ 会社法実務 会社の計算編』の改訂版です。
(第1版にも大変お世話になりました。)

「会計人のための仕訳例付き」とありますように、第1版と比べまして、仕訳が数多く掲載されています。

 会社の計算については、組織再編等実務を行うにあたり、必須の知識になりますので、本書で改めて勉強したいと思います。

2018年09月19日