幸先裕明ブログ

2018年11月

簡易合併に関する誤解

簡易合併の場合、吸収合併存続会社の株主総会の決議は不要となります。ですが、株主の関与が全くなくなるわけではありません。
会社法第797条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告が必要となるからです。

そして、非上場会社の場合、多くは通知によることになるかと思いますので、株主に全く知られること無く手続が進むわけでありません。

この話をしますと、結構がっかり(?)されることがあります。ただ、以前は、簡易合併の場合でも株主に買取請求権がありましたが、平成27年の改正会社法の施行により、当該請求権が無くなりましたので、だいぶ負担は減ったのではないかと思います。

2018年11月22日