幸先裕明ブログ

2016年6月

解散から清算結了までの期間

解散から清算結了までは2か月空ける必要があると一般的には言われています(正確には、清算人の就任からです。)が、これは、解散公告等についての規定である会社法第499条1項に起因しています。

ただ、例えば12月31日をもって解散した株式会社は、1月4日が解散公告が掲載可能となる最短の日(官報の掲載日の関係)となりますので、3月5日以降でないと清算結了することはできません。ですので、12月31日から2か月後である3月1日に清算結了できるわけではありません。

さらに、1月4日が公告掲載日でない場合や、1月4日に掲載できたとしても3月4日が休日の場合には、清算結了が可能となるのはさらに延び3月6日以降となります。

ですので、2月末日までに清算結了させるためには、よく逆算して解散日を決める必要がありますし、実務上わりと多いと思われる12月31日解散の場合、カレンダーをよく確認して清算結了までのスケジュールを策定する必要があります。

2016年06月9日