幸先裕明ブログ

2015年9月

完全子会社と言われても

「この会社はあの会社の完全子会社です。」とお客様等に言われたとしても、完全親会社が完全子会社の発行済株式を全て有しているという意味ではないことも時々あります。
それは、例えば完全子会社が自己株式を有している場合です。
このような場合も世間的?には完全親子会社と呼んだりされているようなので、場合によっては注意を要します。
これが、完全子会社(乙社)を消滅会社とし、完全親会社(甲社)を存続会社とする合併ならばあまり影響はないのですが、例えば合併契約書に甲社は乙社の完全親会社なので・・・との記載があると目くじらを立てるほどではないにしても厳密には正確ではありません。
また、甲社、乙社、丙社の3社があり、
  乙社には自己株式があり、自己株式以外の発行済株式を全てを甲社が保有
  丙社の発行済株式を全て甲社が保有
 の状態で乙社・丙社が丙社を完全親会社とする株式交換をすると、乙社の自己株式にも丙社の株式が交付されてしまうため、甲社・丙社の完全親子関係が崩れてしまいます。
ですので、お客様等に「この会社はあの会社の完全子会社です。」と言われたとしても、発行済株式を全て有しているかどうかしっかり確認する必要が実はあります。

2015年09月18日