幸先裕明ブログ

2013年12月

旬刊 商事法務 臨時増刊号(No.2017)

旬刊 商事法務 臨時増刊号(No.2017)に、
・会社法の一部を改正する法律案等の国会提出と概要
・会社法の一部を改正する法律案新旧対照条文
掲載されています。
新旧対照条文を見ていると改めて、改正される条文数の多さに・・・
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記については、半年以内にしなければならないとされるととんでもないことになるなぁと思っておりましたが、下記のとおりそうはならず少し安心です。
(監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置)
第二十二条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第九百十一条第三項第十七号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。

2013年12月18日