幸先裕明ブログ

2013年6月

株式交換実行時の検討事項

HD会社を作る方法には、株式移転・株式交換・会社分割(抜け殻方式等)等がありますが、株式交換を選択した際に検討すべき事項として、完全親会社の分配可能額があります。
完全親会社となる会社がもともと事業会社等で分配可能額が潤沢にあれば良いのですが、そうでない場合は、株式交換後に完全子会社の株主に対してこれまで行ってきた金額での配当できないといったことになりかねません。
それは、対価に自己株式が含まれる等の一部の例外を除いて、株式交換に伴ってその他資本剰余金を増加させることができないためです。
従って、継続的に配当をしなければならないような事情があれば、完全親会社となる会社では、株式交換の手続を併せて、株式交換で増加する資本準備金のうち、必要な金額を減少させる手続を行うことも検討する必要があります。
その場合、債権者保護手続が必要となってくるため、スケジューリングにも注意を要します。

2013年06月14日