幸先裕明ブログ

2012年12月

平成25年4月1日(月)合併の合併公告掲載日期限

4月1日合併のご依頼を頂き、スケジュールを検討。
合併公告掲載日の最終期限は2月28日(木)かと思いきや、3月31日は日曜日であることにカレンダーを確認したところ気付きました。
ですので、2月27日(水)までに掲載させなければなりません。
備忘録として記載しておきます。

2012年12月28日
 

「会社法制の見直しに関する要綱」④

④特別支配株主の株式等売渡請求
 現金対価の組織再編を使うスクイーズ・アウトは非適格の問題がありますが、本請求はどうなるでしょうか?
 また、非公開会社は対象外にすべきという意見も強く出されたそうですが、要綱では非公開会社も対象のままとなっています。非公開会社で実際に実行した場合、差止請求されるなどの問題があるかもしれません。ただ、所在不明株主がいる場合には利用できるかもしれません。

2012年12月27日
 

「会社法制の見直しに関する要綱」③

③募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
 非公開会社・取締役会設置会社の増資で総数引受契約を締結する方法によっても、登記の添付書面として取締役会議事録がこれまでと異なり必要となると思われます。
担当した増資のほとんど総数引受契約を締結して行っていますので、失念しないようにしなければなりません。

2012年12月7日
 

「会社法制の見直しに関する要綱」②

②簡易組織再編、略式組織再編等における株式買取請求
 以前、譲受会社に多数の株主がいる会社だったものの、公開会社ではなかったため、簡易譲受において株主に通知(会社法§469ⅢⅣ)をする必要があり、会社にとっては負担だったことがありました。
改正されるとその負担は軽減され、会社の立場に立つと便利になると思います。

2012年12月4日