幸先裕明ブログ

2012年1月

「ずばり解説!会社の計算~基礎から応用まで~」

「ずばり解説!会社の計算~基礎から応用まで~」
http://tsknet.jp/doc/topics/zubari3.pdf
金子先生の新刊です。
組織再編以外の計算についても触れられており、大変ためになります。
「基礎から応用まで」のとおり、基礎的なことから学べます。
まだ、一度目を通しただけなので、理解がついていかなかった部分もあるので、時間をさらにかけて理解を深めたいと思います。

2012年01月30日
 

事業年度末におけるその他資本剰余金のマイナス部分

例えば、その他資本剰余金が一切ない会社が自己株式を消却したら、自己株式の帳簿価額分、その他資本剰余金のマイナスとしてとりあえず計上されます。そして、事業年度末においてマイナスが消えずの場合、当該価額分その他利益剰余金を減額し、その他資本剰余金のマイナス部分を消すことになります。
そのような事業年度末の「その他利益剰余金」の減額・「その他資本剰余金」の増額について株主総会の決議は必要なのでしょうか?という質問を受けましたが、これは不要です。
相澤哲編著「Q&A会社法の実務論点20講」(きんざい)P.154に下記の記載があります。
「株主総会の決議その他のなんらの手続を経ずとも、事業年度末において当然にその他資本剰余金のマイナス部分がその他利益剰余金によっててん補されることになり、このことは、会社法452条に反するものではない。」

2012年01月27日
 

解職と解任

会社法になり、代表取締役については解任ではなく、解職という用語を使用することになりました。(会社法§362Ⅱ③)
ですので、登記もそうなるとばっかり思い込んでいましたが、そのような登記を申請する機会があり、調べましたところ、登記上は解任のままでした。
実際、申請したものも解任で登記されました。
法務局のシステム上の便宜でそうなったのでしょうか?

2012年01月24日
 

現在事項全部証明書と合併や会社分割

現在事項全部証明書には、合併や会社分割の旨は記載されません。
たとえ合併等の登記完了直後に取得したとしてもそうなります。
ですので、合併等後には合併等をしたことが分かるものを提出すべきことが多いかと思いますが、そのような場合、現在事項ではなく履歴事項全部証明書を取得する必要があります。

2012年01月18日
 

関連会社・関係会社

関連会社・関係会社、ともに会社計算規則に定義があります。
恥ずかしながら知りませんでした・・・
関連会社は関係会社の中に含まれるんですね。
※会社計算規則§2Ⅲ
十九  関連会社 会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等(子会社を除く。)をいう。
二十三  関係会社 当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。

2012年01月16日