島本総合司法書士法人ブログ

2011年8月

医療法人の役員変更登記

 会社ほど登記があるわけではないのですが、医療法人の理事長変更登記の依頼を受けることがあります。
 医療法人は理事長のみが登記事項となっているため、理事や監事を登記する必要がありません。
 理事の任期について、平成19年4月1日の医療法改正により、理事の任期は2年を越えることができなくなりました(医療法第46条の2第3項)。
 ですので、例えば、平成20年10月25日に就任した理事の任期は、定款で任期を短縮する定めを置かなければ、平成22年10月25日までとなります。
 ただし、ここで、注意が必要です。
 それが、医療法の附則第11条の規定です。
(役員の任期に関する経過措置)
 第11条 この法律の施行の際、現に医療法人の役員である者の任期は、新医療法第46条の2第3項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間とする。
 つまり、旧医療法においては理事についての任期の規定がなかったため、医療法改正前に就任した理事の任期は従前の定款規定の任期を引き継ぐことになります。
 例えば、以下のような医療法人甲があったとします。
 定款○条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
     2 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行う ものとする。
 理事長Aは平成18年10月25日に就任していたが、その後、理事の改選はされず、平成23年8月31日に理事長Aが再任。
 この場合、定款第○条第2項の任期伸長規定により、次の理事を選任しない限り、Aの任期は満了せず、後任が選任された(この場合は再任された)平成23年8月31日でAの任期が満了するため、理事長Aの登記は「平成23年8月31日重任」となります。
 医療法人は、医療法改正の時期によって登記の原因年月日が変わるため注意が必要となります(H)。

2011年08月31日