島本総合司法書士法人ブログ

2011年6月

建設業について③

 前回、建設業の許可を受けるためには「経営管理責任者」を選任する必要があるというブログを書きました。
 建設業の許可を受けるためには「経営管理責任者」の他に、「専任技術者」という「人」も選任する必要があります。
 専任技術者とは、建設業法第7条第2項に定めがあり、建設業の許可を受けようとする者は、次のいずれかに該当する者で、専任のものをその営業所ごとに、置かなければなりません。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
 要は、工事に詳しい人を選任しなさいということなのですが、その詳しい人とは、具体的に下記の人を指します。
 上記イは、①高校の指定学科を卒業した人は5年以上の実務経験②大学の指定学科を卒業した人は3年以上の実務経験で専任技術者の要件を備えるというものです。
 指定学科というのは、省令で詳細を定められているのですが、例えば、電気工事業の専任技術者であれば電気工学科というように、その建設業に関する学科を卒業すれば、高校や大学でその建設業の分野を専攻して卒業したのだから、短い実務経験で専任技術者の要件を満たすというものです。
 ちなみに、実務経験とは、例えば、電気工事の許可を受けようとするならば、電気工事業に関する経験を指します。
 一方、上記ロは、指定学科を卒業していない人に関しての規定で、10年以上の実務経験で専任技術者の要件を備えるというものです。
 高校の普通科や大学の経済学部卒業の方など幅広い人が該当します。恐らく指定学科の卒業の方は少なく、ここに該当する人が多いと思われます(H)。

2011年06月2日