島本総合司法書士法人ブログ

2011年5月

建設業許可について②

 前回、一定の請負代金以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要となるというブログを書きました。
 今回はその建設業の許可の要件についてもう少し詳しく書きます。
 建設業に限らず、許可や認可の要件は、①ヒト②モノ③カネが要素となることが多いのですが、建設業の許可も同じことが言えます。
 その中でも、特に重要なのは①のヒトの要件だと思います。
建設業の許可を取得しようとする場合、経営管理責任者というヒトを選任する必要があります。
 経営管理責任者とは、
 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの1人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。
 イ許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 ロ国土交通大臣が上記イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
のことを指します(建設業法第7条第1項)。
 要するに上記イは、許可を受けようとする建設業の業種について、役員として又は個人事業主として5年以上、建設業の経営に参加した経験をお持ちの方ということになります。
 そして、上記ロは、役員経験や個人事業主の経験はないが、それに近い経験をお持ちの方ということになります。例えば、建設会社の部長や支店長、執行役員などが該当します。この場合、経験は7年以上必要となります。
 しかも、この経営管理責任者は、常勤性を求められます。
 この要件を満たさなければ、建設業の許可を受けられません。
 ですので、建設業の許可を受けようとする上で、経営管理責任者の選任は、非常に重要で、この要件を満たせないばかりに断念するということもありますので、注意が必要です(H)。

2011年05月18日