島本総合司法書士法人ブログ

2011年4月

建設業許可について①

 行政書士業務を開業して3年以上が経過しました。
 3年間、行政書士業務に携わる中で1番多い相談は建設業許可に関する業務です。
 時々聞かれるのですが、建設業を営む業者全てに許可が必要というわけではありません。
 許可が必要となるのは軽微でない工事を請け負う場合です。
 軽微な工事の判断基準は、原則、請負代金になります。
 つまり、一定の請負代金以下の工事を請け負う場合は、建設業の許可は不要となるわけです。
 その一定の金額とは、請け負う工事によって多少異なりますが、以下の金額となります。
①建築一式工事の場合
 1件の請負代金が1500万円未満
 又は木造住宅で延べ床面積が150㎡未満の工事
②その他の工事の場合(土木工事など)
 1件の請負代金が500万円未満の工事
※上記の金額は消費税を含みます
 
 すなわち、許可が必要となるのは建築一式工事で1500万円、その他の土木工事で500万円が目安となります。
 ただし、電気工事や解体工事は建設業法以外の法律で規制がありますので注意が必要です(H)。

2011年04月27日