幸先裕明ブログ

2011年4月

現物出資の証明書と監査役

現物出資による増資の際、税理士等による証明書を添付して申請することもあります。
(会社法§207Ⅸ④)
その際、注意しなければならないことは、証明する税理士がその会社の顧問税理士の場合、監査役になっていないかどうかです。
監査役になっている場合、証明を行うことができません。(会社法§207Ⅹ)
会社法§207ⅨⅩ(一部省略)
9  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、
適用しない。
四  現物出資財産について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が相当である
ことについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法
人の証明(現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑
定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)を受けた場合 当該証明を受けた
現物出資財産の価額
10  次に掲げる者は、前項第四号に規定する証明をすることができない。
一  取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人
二  募集株式の引受人
三  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
四  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一
号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの
中小企業においては、顧問税理士が監査役に就任していることもよくありますので、注意を要します。

2011年04月19日
 

兼任禁止と組織再編

監査役には兼任禁止規定があります。
<会社法>
第335条(監査役の資格等)
2 監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができない。
なので、子会社の取締役や従業員は親会社の監査役になることができません。
組織再編で株式移転、(物的)新設分割は設立したときから(完全)親子関係なので、役員の人選の際、この兼任禁止規定に気をつけなければなりません。
たまに、このことで冷や汗をかきます。

2011年04月15日