島本総合司法書士法人ブログ

2009年7月

初講師

 先週の土曜日の7月18日、行政書士会相続実務協議会で人生初の講師を務めさせて頂きました。ご来所頂きました行政書士の先生方におかれましてはお聞き苦しかった点もあったと思いますがご静聴ありがとうございました。
 今までに講師をしたことがあるという方にお聞きすると、「講師はクセになる」とおっしゃる方もいらっしゃれば、「2度としたくない」とおっしゃる方もいらっしゃったり様々ですが、私は1度ではまだどちらか分からないのが本音です。もう講師の依頼も来ない可能性も高いですが…というか、講師ができるような知識もあまりないんですけど…
 とはいえ、生まれて初めて講師をさせて頂き、いろいろと勉強になりました。反省点も多々ありましたので、またいつか講師をするようなことになったときには、この経験を生かしたいと思います(H)。

2009年07月24日
 

続・恐るべし商業登記ハンドブック

先日、清算人選任登記について、商業登記ハンドブックの情報量に驚いたとブログで書きましたが、実はもう1つ驚いたことがあったのです。
この間、書いた株式会社Aの清算人選任登記をすることになったのは、以下のような経緯からだったのです。
甲地(X法務局管轄)という土地があり、名義は株式会社A(Y法務局管轄)となっていました。株式会社Aの登記簿を見ると、株式会社Aは破産宣告を受け、その後、破産終結しています(登記簿も閉鎖)。一方、甲地の登記簿を見ると、破産宣告後、甲区に権利放棄と入っています。
これは、当時の破産管財人が甲地の価値が著しく低いので裁判所の許可を得て破産財団から外したということのようです。そしてこの度、甲地の購入希望者Bが出たため、甲地を売却するために株式会社Aの清算人を選任する必要があったのです。
甲地の所有権移転登記をするためには、株式会社Aの資格証明書が必要となるのですが、甲地を管轄するX法務局の見解では、この場合の株式会社Aの資格証明書は清算人選任決定書では足りず、株式会社Aの登記事項証明書が必要とのことでした。登記事項証明書が必要ということは、現在、閉鎖されている株式会社Aの登記簿を復活させなければなりません。しかし、事務所にある本を読んでみても登記簿を復活させる登記の記載はありませんし、そもそも登記簿を復活させる登記なんて思いつきません。結局、登記の申請としては株式会社Aの清算人選任登記をするしかないだろうと考えていました。一応念のため、商業登記ハンドブック(松井信憲著)を見てみると……出ていました!「破産手続の終結の登記により登記記録が閉鎖された会社について、残余財産が存在するとして清算人の就任の登記が申請された場合はこれを受理し、当該登記記録を復活して、その登記をすることになる」とのことです。しかもこれは先例のようです。改めて商業登記ハンドブックの凄さとともに先例を知らなかった自分の不勉強さを痛感しました(H)。

2009年07月17日
 

恐るべし商業登記ハンドブック

 オフィシャルブログと名を変え、早3ヶ月。その後、1度も更新されておりませんでした・・・オフィシャルという名を頂きながらお恥ずかしい限りです。これからはもう少し、更新しようと思います。
さて、本題。先日、ある会社の清算人選任申立の書類作成をすることになりました。ある会社だといいにくいので株式会社Aとします。
株式会社Aの清算人選任申立の決定が出ると、清算人の登記は裁判所による嘱託登記がされないため、(代表)清算人がその登記をすることになります。
そこでふと思ったのですが、この場合の添付書類はどうなるのでしょうか?特に株式会社Aの定款はどのように添付するのでしょう?通常、株式会社の清算人選任(就任)登記をする場合、定款は必要書類となります(商登法73条1項)。ところが、株式会社Aの当時の役員と連絡がつかないと、定款を入手することができません。また、株式会社Aの登記簿を見ると株式会社Aは元々、有限会社Aとして設立し、その後、株式会社に組織変更していることが分かりました。ということは、公証人役場にも株式会社Aの定款は存在しませんし、組織変更も10年以上前に登記されていたので、添付書類の閲覧もできません。
事務所にある本を読んでもこれといった記載も見あたらず、どうしようかと考え、商業登記ハンドブック(松井信憲著)を見てみると、出てました!!確定した記載ではありませんでしたが、今回のように定款がやむを得ない事情によって添付できない場合、①定款を入手することができないこと②会社法施行後に清算人会を設置する定款変更を行っていないことを記載した上申書を添付することで定款に変えることができるかもしれないとのこと。法務局にも照会をしましたが、問題ないということでした。600ページ弱の本なのにその情報量に驚き、ありがたく感じた今日この頃です。ちなみに事務所にある登記ハンドブックは大変、重宝されており、購入後、2年弱ですでにボロボロです。それだけ、頼りにされている本ということなのですね(H)。

2009年07月10日