幸先裕明ブログ

2009年6月

特定の株主に配当しない?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000854-yom-bus_all
上記に、「約17%を保有する第2位株主の堀江氏には配当しないという。」とあるのですが、このようなことが会社法上可能なのか???と疑問に思い(種類株式を発行しているわけでもないようでしたので)その仕組みにとても興味を持っていた(まさか、非公開会社になっていて、属人的な定めを活用??)ところ、
当の本人のブログである
http://ameblo.jp/takapon-jp/page-1.html#main
に、その仕組みが書いてありました。
なるほど。
ただ、上記が事実なら、堀江氏の指摘のとおり、「配当しない」という表現は少し違うかもしれませんね。

2009年06月29日
 

ハゲタカ

5月のGWの再放送でドラマ版の「ハゲタカ」(http://www.nhk.or.jp/hagetaka/index.html)を見てから、無茶苦茶はまっています。
面白いと聞いてはいたものの、これまで見る機会がなかったのですが、噂どおりの面白さでした。
ドラマは6話全て録画し、3回以上は見てしまいました。「白い巨塔」にもかなりはまっていたのですが、それ以来のはまりっぷりです。
映画(http://www.hagetaka-movie.jp/index.html)も丁度公開されましたので、当然(?)見に行きました。しかも、公開初日に見に行くという、おそらく人生初めてのことをしてしまいした。
ここまでくると、当然原作の小説を読みたくなり、先週「ハゲタカ」「ハゲタカⅡ」「レッドゾーン」全て買い揃え、何かにとりつかれたように読みまくり、今週の土日で読み終わる予定です。
ドラマ・映画も良かったですが、やはり小説が一番面白いと思います。
後何回読んでしまうんだろう(笑)

2009年06月26日
 

「株式の分割」と「基準日」と「基準日公告」

株式の分割をする場合、必ず基準日を定めなければなりません(会社法§183Ⅱ②)。
(定時株主総会に関するもの以外で)基準日を定めた場合、多くは基準日公告を行います。例えば、株主の数が多い会社において臨時株主総会で議決権を行使できる株主を確定させる基準日公告などがあり、よく日経新聞等でも見かけます。
ですので、株式分割においても、基準日を定めなければならないことから、基準日公告をしてゆくことが多い(と思われる)のですが、株主が数名程度の非公開会社で、株主の把握に問題ない場合等は、基準日公告をせず基準日を定めるという方法があります。
それは、定款にその株式分割に関する基準日を定めるという方法です。何か勝手な思い込みがあり、基準日を臨時に定める場合は、公告をしないといけないと思ってしまいすが、会社法§124Ⅲただし書きによると基準日を定款に定めることができます(下線部)。
(基準日)
第百二十四条  株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2  基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。
3  株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
(以下、略)
株主が数名程度の非公開会社にとっては、時間の面でも費用の面でも、株式分割のための基準日は定款で定めた方が良い場合が多いと思います。
なお、本件については、「論点解説 新・会社法 千問の道標」(商事法務)の187ページに詳しく取り上げられていますので、興味のある方はご覧になって下さい。

2009年06月19日
 

掃除

先月から月1回お昼前の時間を使って、事務所の掃除を30分程度全員でしています。
掃除をした方が良いと分かっていても、なかなか個々人が時間を見つけて行うのは難しいと思うのでとても良いことだと思っています。
後は、自分のデスク周りいかに整理整頓し、きれいに保つか・・・です。

2009年06月17日
 

「日経平均、8か月ぶりに終値1万円台回復」と事業承継

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000666-yom-bus_all
このまま、本格的に景気回復してもらいたいです。
ただ、事業承継等のため株式の贈与等を考えていらっしゃる会社様で類似業種比準方式を使って株価を算定される場合においては、上場企業の株価が上がると、贈与税の負担等が重くなる可能性があったりしますので、お早目の対策をお考え下さい。

2009年06月12日