島本総合司法書士法人ブログ

2009年2月

「同族会社の緩み断つ」(日本経済新聞より)

少し古い話なのですが、日本経済新聞の平成21年2月18日の15面に下記のような記事がありました。(『』内記事引用。)
『「このままではウチの会社は必ずダメになる」。化粧品・医療品原料の販売会社マツモト交商(東京・中央)の松本伊兵衛(十三代目)社長は三十年前に痛感した。当時、社長の父を取り巻く役員はトップの方針に異議を唱えない「イエスマン」ばかり。社員は自分の営業成績だけを考えて同僚の商談には無関心。老舗には信用があるから向こうから商売が来る。そんな緩みが社内にまん延してた。
 「五年間、黙って自分の仕事ぶりを見ていてほしい。それで文句がなければ社長を代わってください」と四十歳で専務だった松本氏は父に通告した。ワンマンだった十二代目伊兵衛氏は何も言わずに息子の要請に耳を傾けていたという。
 五年後の一九八四年、宣言通りに社長交代を迫ると父は応諾した。自分が働きかけなければ病に倒れるまで君臨していたに違いない。「同族会社でも世代交代を待っていては手遅れ。社長の座は自ら奪い取らなければ」。松本氏は老舗の若手後継者たちと話す機会があれば、こう忠告する。』(以下、省略)
事業承継の場面において、後継者の方から世代交代の話を切り出すことは非常に難しいとよく聞きます。なので、上記記事を読んだとき両当事者ともとても凄いなぁと思いました。なかなか出来ることではないのではないかと思います。
なお、記事の全文は上記会社のHPに掲載されています
http://www.matsumoto-trd.co.jp/topics/index.html
ので、興味がありましたらご覧になって下さい。
(K)

2009年02月26日
 

農業

以前は、株式会社の目的には適法性の観点から「農業」を入れることができませんでした。ただ、農地法の改正により可能な場合があるようで、先日弊事務所のお客様でその旨登記致しました。
なお、「商業登記ハンドブック」(商事法務)の14頁に詳しい話が記載されておりますので、興味がある方はご覧になって下さい。
(K)

2009年02月17日
 

延会・継続会

株主総会の委任状によく記載されている「延会」「継続会」ですが、「延会」は株主総会の際、議事に入らず後日に変更することで、「継続会」は議事に入ったがこれらの審議未了のため後日また審議することを言います。
よく自分でも混乱してしまうため、備忘録的に記載してみました。
(K)

2009年02月6日
 

合同会社から株式会社への組織変更と債権者保護手続

持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)を株式会社へ変更する際、債権者保護手続(官報公告など)が必要となります。
無限責任社員がいる合名会社・合資会社から株式会社への変更に債権者保護手続は必要であることは容易に想像できるのですが、有限責任社員のみである合同会社から株式会社への変更にも債権者保護手続が必要であることに注意が必要です。
なお、いわゆるダブル公告によって個別催告が不要となるのは合同会社から株式会社への変更のみで、合名会社・合資会社からの変更については必ず知れている債権者への個別催告は必要となります。この辺りについては、無限責任社員の有無が影響しているのでしょう。
(K)

2009年02月2日