島本総合司法書士法人ブログ

2009年1月

DEPSセミナー

昨日,DEPSセミナーがANAクラウンホテルで行われました。前半は情報アナリストの鈴木三雄先生より「2009年激動の時代を生きる」のお話をいただき,これから起こるとされる常識を覆すできごとは肝を潰すほどの衝撃的な内容でしたし,先生の情報の収集能力と分析力には甚だ驚きました。後半は私を含めてDEPSスタッフから「スペシャリストからのメッセージ」と題して,最近の情報を約10分ずつ喋らせていただきました。その後の懇親会を通じて有意義な時間を過ごすことができました。ありがとうございました。
(島本)

2009年01月22日
 

仙台でM&Aの研修

今週の月曜日に仙台でM&A研修を受けてきました。具体的な内容や情報の収集までご教授いただきとてもためになりました。必ず,マーキュリーズパートナー(http://www.mercuries.co.jp/)を通じて役に立てます。これからは益々M&Aが盛んになるでしょう。それにしても仙台の牛タンは美味しかった。
島本

2009年01月21日
 

倉敷チボリ公園と解散登記

倉敷チボリ公園は昨年12月31日をもって閉園されましたが、司法書士として気になる点がありました。それは、運営する会社の解散登記についてです。
運営する会社が解散することを株主総会において決議したのは確か夏頃だった思います。その当時、新聞紙面では12月31日付の解散決議がされた旨伝えられていたと記憶しています(少々曖昧ですが)が、解散決議については、条件又は期限を付すことは登記先例により出来ないこととなって(ただし、実務上はもう少しだけ柔軟に運用されています。)います。
従って、夏に解散の効力発生日を12月31日とする旨の解散決議をすることは出来ないはず・・・と思っていました。もし可能であるならば、定款に存続期間の定めを設けるか、事前に法務局と交渉し認めてもらっていた(このようなことが可能なのかは不明ですが。)かと思っていました。ただ、定款に存続期間の定めを設けたならば、解散決議と厳密には言えないのではないのかなぁと思っていました。(おそらく、株主総会の議案も「解散の件」ではなく、「定款一部変更の件」となるのではないかと思います。。。)
年が明け、閉園のニュースを見たので、上記のことを思い出し運営する会社の謄本をとってみたら、案の定存続期間の定めが登記されていました。
解散決議によっても、存続期間の定めによっても結局結果は同じになるので、本来気にするまでもないことですが、こんな細かいことが気になるのはやはり職業病でしょうか・・・。
(K)

2009年01月20日
 

賃貸住宅セミナー

昨日,福山において,中国電力が主宰する賃貸住宅セミナーで敷金返還と家賃滞納について講師をつとめさせていただきました。楽しく喋ることができましたし,熱心に聞いていただき感謝しております。
三部でのカリスマオーナーの安藤泉様とも名刺交換し,少々お話ができました。私は時間の関係で講演を聴くことは出来ませんでしたが一度著書を読ませていただきます。
ちなみに,会場からの帰りは,すぐにタクシーが捕まるとと思い,会場の方にタクシーを呼んでもらうことをせずに会場を後にしました。しかし,歩けどもタクシーが通らず,20分近く歩いたところにラーメン屋さんがあったので腹は減っていないけど入店し,タクシーを呼んでもらいました。精算のときにクジを引くと「唐揚げ」が当たり,心の中では「ラッキー」と言いながらも次に来ることはないだろうから,別のいた親子に差し上げました。ラーメン屋さんに感謝。あ~,店の名前はなんだったけ?
(島本)

2009年01月18日
 

司法書士の改称

明治5年に制定された司法職務定制において,「証書人・代書人・代言人職制」 の中に3つの基本的な職能が定められ,証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士である。大正8年に司法代書人法の制定により,司法代書人と一般代書人に分離され,次いで,昭和10年には司法書士法が制定され、「司法代書人」が「司法書士」となった。
ちなみに韓国の司法書士は今では法務士に改称されている。
司法書士の職務は,この半世紀の間で大きく変わってきており,70年前に制定された司法書士の名は今では誤解されやすい。
まず,行政書士と混同される。行政書士界は,特にTVドラマや連載漫画による知名度アップを契機として職域拡大にエネルギーを注ぐ。一部の行政書士には無理ある理由付けによる職務範囲への取り込みや拡大要求もみられ,例えば,契約当事者の実体上の代理職務が適正な業務の範囲であることを主張したり,専門家として行政書士が最も多く会社設立等の登記書面の作成に関わっているとして,商業登記の申請代理業務の解放を要求する。ネット上や雑誌では,法律家として,従来業務の許認可以外にも,債務整理,離婚,遺言,相続,会社設立等を職務に明示し,一般からすればますます司法書士と混同し,私においても職務の違いの説明に労を要することは頻繁である。もちろん行政書士の能力を否定する意味で言うのではない。優秀で尊敬する行政書士は私の身の回りにも多くいる。
次に司法書士の「書士」は,代書的な職人を連想させ,現在の職務と職名の印象にズレがある。出入国管理難民認定法省令の翻訳によれば,司法書士は「Judicial scrivener」(司法代書人)と訳され,また,中国で韓国の法務士を律士として活動を認めている例があると聞くものの,代書を思わせる司法書士の名では律士として認められる可能性は低い。
一日でも早く司法書士を「法務士」に改称してほしいと願う。
耳にした日司連の情報では,法務士への改称を約2年後の家事代理権の獲得等の要求と同時に行うということである。ただ,弁護士の中にも弁護士から法務士に改称を願う者があり,また,行政書士も「法務事務所」の屋号を利用している実態があり法務士の名が欲しいだあろうし,さらに,法科大学院の卒業生は法務博士と称される。
司法書士の改称が認められるとしても法務士への改称のハードルは高い。
法務士に改称されるなら司法書士の名称による今のストレスは大きく低下し,ますます国民の期待に応えられて,将来もより明るいものになろう。
(島本)

2009年01月16日