島本総合司法書士法人ブログ

2008年8月

8/22セミナー

8月22日に行った「家族を幸せにする遺言と財産管理」のセミナーに有料にも関わらず多数(ほぼ満席)ご参加していただきありがとうございました。
生前死後の財産管理,ケース別遺言,信託の検討,エンディング等短い時間で広域に及んだものの,最後まで熱心に聞いていただき感謝しております。
私においてもセミナーの準備を通じて多くを学ぶことができました。
これからセミナー開催の機会をできるだけ設けていきたいと思っておりますので,今後ともよろしくお願いいたします。(島本)

2008年08月25日
 

商号(社名)変更と改印

会社の商号を変更する場合、会社実印を一緒に変更する場合が多くあります。もちろん、会社実印の変更については商号変更と一緒にしなければならないわけではありません。
しかし、通常会社実印には商号が入っているため、例えば商号を山田商事から鈴木物産に変更した場合、商号が鈴木物産なのに、会社実印に山田商事が入っていることに違和感があるため会社実印も変更します。
(K)

2008年08月25日
 

役員退職金を現物で支給する場合

 先日、ある会社から役員退職金を不動産で支給したいという相談を受けました。取締役に対する報酬等(役員退職金も含む)を金銭以外で支給する場合、定款に定めがないときは株主総会で現物の具体的な内容及びその額(額が定まってない場合は具体的な算定方法)を決議する必要があります。
 会社法の条文を調べた上で、株主総会議事録等を検討中、ふと不動産登記の事を考えたときに登記原因は何になるのかと思いました。会社に手持ちの現金がない代わりに会社の不動産を退職金として支給するのであれば「代物弁済」となる気がしますが、「代物弁済」はあくまで契約なので退職金支給のプロセスを考えると少し異なる気もします。
更に、六法をみて気づいたのですが、会社法の条文上、役員の報酬等について現金支給を原則とする構成になっていません(会社法第361条)。ということは、会社には現金があるけども積極的に退職金を不動産で支給することが出来ることになります(当然、株主総会決議を経る必要はありますが)。その場合、所有権移転の登記原因が「代物弁済」というのは馴染まないような気もします。では、原因は何になるのか???判断に迷ったので法務局に相談しました。
皆様はこの場合の登記原因は何だと思いますか?
 法務局の回答は「代物弁済」ということでした。
 過去の事例において「代物弁済」を原因として登記をしたことがあり、それに倣うようです。ただ、事例としては少ないようでした。
 この先、様々なニーズがありますので、こういう事案も増えるかもしれません。日々、勉強しないといけないということですね・・・
 なお、役員退職金を現物で支給する場合は、上記のとおり現物の額(額がない場合は具体的算定方法)を定める必要があります。この額は時価となりますので、税理士や公認会計士など専門家と事前の打ち合わせが必要となると思います。(H)

2008年08月20日
 

取締役の任期

先日、ある非公開会社の取締役会議事録をチェックしていると、これまで2年だった取締役の任期を1年に変える議案を株主総会にかける旨を決議されていました。
会社法が施行となり非公開会社は10年まで任期を伸長することが可能となったことから、任期を伸長される会社も多いのですが、逆に、上記の会社のように、任期を1年と変更される会社もあります。特に、ベンチャー企業や外部の資本が入っている会社によく見受けられます。
単年度の業績のみによって、再任されるか否かが決まるわけではないのでしょうが、なかなか厳しいなと思います。実際、任期が1年の会社において、登記簿の取締役の欄の履歴を見てみると、ある年に退任し、翌年に取締役に復帰されている場合もあったりします。
(K)

2008年08月11日
 

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」が8月1日に公布されました。
これによると、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行期日は平成21年3月1日となっています。
(K)

2008年08月5日