島本総合司法書士法人ブログ

2008年6月

経営承継円滑化法に関する書籍

「新時代の事業承継」(http://skattsei.co.jp/contents/category/explain/34608.html)。
経営承継円滑化法に関する(おそらく)初の本。(先日セミナーに参加した際の講師が、著者の一人である坪多晶子税理士であり、そのようにおっしゃっていました。)
経営承継円滑化法の必要性の前提となる民法の遺留分の問題から記載されており、大変ためになります。ただ、まだ政省令まで分かっているわけではないので概略をつかむためのものと言えます。
また、事業承継税制についても、もちろん触れられていますが、経営承継円滑化法よりもさらに、詳細は不明のようです。ただ、現在の情報をもとにすると、納税義務の免除でなく、あくまで猶予ですので、活用するためには慎重な検討が必要なようです。
(K)

2008年06月23日
 

「監査法人」

先週の土曜日、「監査法人」(http://www.nhk.or.jp/dodra/kansahoujin/index.html)というタイトルのドラマをやっており、ついつい録画して見てしまいました。
監査法人が取り上げられたドラマは珍しいのではないか思います。
しかし、超地味な業務内容からして「司法書士法人」というタイトルのドラマは難しいだろうなぁ・・・
(K)

2008年06月16日
 

会計監査人重任登記

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと会社法§338Ⅰと定められており、また、同法§338Ⅱにおいて、任期満了を迎える定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされることとなっております。
ですので、会計監査人設置会社においては、会計監査人を変更等しなかった場合においても定時株主総会後毎年会計監査人の登記が必要となります。
取締役等のように、任期満了のため、選任云々が議事録に記載されていれば、忘れることはないのですが、会計監査人の重任の場合、議事録上に特に会計監査人の重任について記載されているわけではありあませんので、失念し易いと言えます。
(K)

2008年06月13日
 

訴状副本

今年に入って被告が70名弱の所有権移転登記手続請求訴訟を提起しました。
戸籍だけでもファイル4~5冊分に及ぶため、審査に2ヶ月近くかかりましたが、
先日ようやく副本提出の指示をもらい、裁判所に提出しに行きました。
被告の人数分訴状副本&甲号証写しが必要なので、
これを準備するためにコピー機はフル稼働。
一人では持って行けないくらいの量になってしまいました。
紙袋4袋分の訴状副本&甲号証はとても重くて
裁判所の階段を上がるのがとても辛かったですが、
とても良い運動になりました。
あとはこれを被告全員に郵送してもらって期日を待つばかりです。
ちなみに、70名に訴状&判決書を送るためには少なくとも15万円は必要です。
「今住んでる家の土地建物の名義が亡先祖のままで、住んでる私の名義にしたい」
という場合、放っておくと相続人がネズミ算式に増えていって解決までに時間もお金も相当かかってしまいますので早めに手続きをしましょう。
(M)

2008年06月9日
 

有限会社は株券を発行できる?

会社法施行前においては、有限会社は株券を発行することはできませんでしたが、会社法施行後の特例有限会社については株券を発行することが可能となりました。
ただし、株券を発行するためには株主総会の決議により定款を変更し、株券を発行する旨(及び通常その関連規定)を新たに定めることが必要となります。また、株券を発行する旨は登記事項ですので登記も必要となります。
(K)

2008年06月4日