島本総合司法書士法人ブログ

2008年5月

株式会社の解散に際し検討すべきこと

株式の譲渡制限に関する規定が設定されている株式会社が解散する場合、承認機関が取締役会となっているときにはその変更をすべき(株主総会や代表清算人に)であり、注意を要します。
また、解散前に監査役設置会社であっても、その旨を廃止し、監査役を置かないことも可能な場合がありますので、監査役を引続き置くのかどうかを考えるべきでしょう。
ちなみに、商法時代は解散する場合、登記に関しては、通常解散登記と清算人に関する登記のみ考慮すべきでした。しかし、今は上記についても考慮する必要があるといえます。
(K)

2008年05月29日
 

出張

今年に入って、今のところ東京5回・兵庫1回・岡山2回と出張の機会が多くある。中には、定款認証のみのものもあるが、去年は1、2度しかなかったことを考えるととても多い。
これも県外のお客様にご依頼頂いているからこそであり、大変ありがたいことです。物理的な距離が離れていることから、お客様にご不便をお掛けすることもありますが、それを補い、さらには超えるサービスを提供し、お客様にご満足頂けるよう日々精進しなければと思っております。
(K)

2008年05月22日
 

会計帳簿

会社法第433条の規定により、一定の要件を満たす株主には会計帳簿閲覧請求権があります。ではこの場合の会計帳簿には仕訳帳や総勘定元帳は含まれるのでしょうか?
有力な見解によると、仕訳帳や総勘定元帳も会計帳簿に含まれます。
また、同条においては「会計帳簿又はこれらに関する資料」に対し閲覧請求権があると規定されていますが、「これらに関する資料」には、伝票、請求書、領収書等が含まれます。(「株式会社法」(有斐閣)P.635、「新・会社法 100問(第2版)」(ダイヤモンド社)P.429)
株主はかなり広範な資料に対し閲覧請求権があることに驚きました。
(K)

2008年05月15日
 

司法書士登録が完了致しました

 平成20年4月25日に司法書士登録が完了し、晴れて司法書士となりました。昨年の10月に司法書士試験の合格発表後、1月から約3ヶ月間の研修を終えての登録となりましたが、あっという間だったように感じます。
 司法書士になった実感はありますか?と人に聞かれることがありますが残念ながらこれまでのところ感じることもなく・・・ひょっとして私だけかと思っておりましたが、登録した同期のブログなどを拝見しますと大体、同じような感覚のようなので少し安心(?)しました。
 ちなみに私の登録が完了したことにより、弊法人の司法書士は5名になりました。
 私が入所した6年前は事務所全体で5名だったことを思えば時の移り変わりを感じる今日この頃です。
これからは司法書士として発言することとなり、不安もありますが、時に諸先輩の助言を得ながら業務に励んでまいりますので宜しくお願い致します。
(H)

2008年05月9日
 

確認会社の解散事由の廃止

会社法施行前にいわゆる確認会社を設立され場合における5年以内に規定の最低資本金に増資する又は組織変更する義務については、会社法施行により最低資本金制度が撤廃された関係からなくなりました。
しかし、確認会社には上記義務に対応した解散の事由が定款に規定され、登記されております。ですので、解散事由につき廃止する決議をし、その旨の登記をしないと会社が解散してしまうこととなります。
平成15年2月1日以降、確認会社が設立可能となった関係からそろそろ設立後5年を迎える会社が多いのではないか思います。ですので、該当確認会社当事者の方は解散事由の廃止の決議及びその旨の登記をお忘れなきよう、また、確認会社と取引される会社はその会社がきちんとその旨の登記をしているかご確認して頂く必要があります。
なお、ご参考までに、本件に関する経済産業省のページも下記に掲げておきます。
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/mincap-kaishahou.htm
(K)

2008年05月7日