島本総合司法書士法人ブログ

2008年1月

マクドナルドの残業代未払

1月28日、東京地裁でマクドナルドに対し未払い残業代を支払を命じる旨の判決が出ました。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2800O%2028012008&g=MH&d=20080128
店長や係長などに昇進すると残業代が出ない、という話はよく耳にします。
私の学生時代のバイト先でお世話になった係長も
「昇進したら残業代出ないんだよ。昇進したくなかった…」と話していました。
労働基準法41条は
①土地耕作もしくは開墾など農業の事業
②動物の飼育、水産動植物の採捕、養殖事業その他の畜産など水産事業
③監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
④監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者
については、時間外労働に関する規定の適用を除外しています。
この裁判で争点となった点は、
③のうちの「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)でした。
管理監督者とは、
『一般的には局長、部長、工場長等労働条件の決定、
その他労務管理者について経営者と一体的な立場にある者の意であるが、
名称にはとらわれず出社退社等について厳格な制限を受けない者について
実体的に判別すべき』ものであるとされています。
(昭和22年9月13日次官通達17号、昭和63年3月14日労働基準局長通達150号)
係長などの役職は経営者と一体的な立場にある…
と言えない場合の方が多いのではないでしょうか。
実際、バイト先の係長は管理監督者に当てはまるような
経営者的な立場にはありませんでした。
職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、
勤務態様などから管理監督者の認定は行われるべきです。
しかし、企業にとって人件費の面からなかなか係長・店長=管理監督者
とする体制から抜け出せないようです。
この判決は今まで係長・店長=管理監督者としていた企業が
その体制を見直すいいきっかけになったのではないでしょうか。
(M)

2008年01月29日
 

サムスン、日本企業を買収・新潟県のステンレス加工会社

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008012410076b1
本日付日本経済新聞3面により詳細な記事がありますが、それによると外国企業が中小企業をM&Aの対象にする例が増えているとのこと。
近い将来、例えば、広島の中小企業の事業承継における経営権の承継先が、外国企業となり、気付いたら外資系企業に勤めていたといったことになる時代がくるのかもしれません。
ただ、出向先の東京の事務所での経験ですと、外資系企業は一般的にリーガルにはとても厳しいですので、将来の選択肢を増やすためにも日頃からコンプライアンスを意識した経営が大切になってくるかと思います。
(K)

2008年01月25日
 

組織変更等①

商法時代、「組織変更」と言えば、
「株式会社から有限会社」「有限会社から株式会社」
「合名会社から合資会社」「合資会社から合名会社」
を意味していましたが、
会社法施行後において「組織変更」とは
「持分会社から株式会社」
「株式会社から持分会社」
を意味します。(持分会社・・・合名会社、合資会社、合同会社)
従って、会社法施行前後で「組織変更」の意味は大きく異なります。
なお、商法時代よくありました「有限会社から株式会社」への組織変更は、会社法においては「商号変更による通常の株式会社への移行」にて行うこととなります。
組織変更等については引続き記載してゆきたいと思います。
(K)

2008年01月24日
 

広告

先日,久しぶりにタウンページの司法書士,弁護士の欄を見たところ,賑やかになっていることに驚いた。大きな広告を出している事務所が増えている。これらの広告できっと事件が受託できるのだろう。我が事務所の欄があまりにも小さく地味に見える。タウンページからの問い合わせの期待は全くもっていないので構わない。東京では法律事務所の広告がいたるところで目につくようになった。地方でも電車,バス,チラシ,看板等と大々的に広告を出し,頑張っている司法書士事務所がある。それを見て救われる人がおり,司法書士の知名も広がると考えると私も嬉しい。しかし,事はそう単純でもない。何かしら目立ってしまうと,これをよく思わない人が現れるのは常で,司法書士の法律業務の場合,弁護士法72条との抵触において,「グレーゾーン」があり,これを刺激するなら,ここに同法72条の宝刀を振り落とされる。そして,議論の果てに黒か白に変色するのだが,これが怖い。多くは,グレーのまま時が流れ,時の変化とともに白に近づくことを期待しているからである。触らぬ神に祟りはない。(S)

2008年01月23日
 

裁判業務と債務整理業務

皆様初めまして、司法書士の三津川舞と申します。
私は平成18年に司法書士試験に合格し、昨年7月より幣法人に入所いたしました。
若輩者ではございますが、今後ともよろしくお願い致します。
 さて、私は裁判業務と債務整理業務を中心に業務を行っております。
以下ではそれぞれ簡単に説明をしたいと思います。
<裁判業務について>
 裁判といえば弁護士の仕事…とお思いの方もいらっしゃるかと思います。
確かに、今まではそうでした。平成15年の法改正によって、司法書士が簡易裁判所
(訴額が140万円以下の事件に限られています)で訴訟代理人となれるようになりま
した。
ただ、どの司法書士にも代理権が与えられているわけではなく、研修を受け、かつ
法務大臣の認定を受けた司法書士―いわゆる認定司法書士のみが簡易裁判所で
代理人となることができます。
地方裁判所での事件であっても、書類作成などを通して、依頼者の方の後方支援を
することができます。
 話し合いでも解決しないので裁判をしたいけど、手続きがよく分からないし、書類作成
や裁判所へ行くのが億劫…という場合は認定司法書士が代理人となってそれらを行う
ことができます。
 「滞納家賃を請求したい」「立ち退いてほしい」「損害賠償を払って欲しい」
といった場合に、具体的にどうすればいいか等はまたブログに掲載させていただきます。
<債務整理について>
 債務整理とは、消費者金融や信販会社など様々な貸金業者から借り入れを
行っている状態(いわゆる、多重債務)に対して、適切な方法・手続きで整理を行い、
その改善を図っていくことです。
その方法としては、①任意整理②過払金返還請求③民事再生④破産⑤特定調停
があり、受任後、債権者から取引履歴を送ってもらうなど債権調査を行った後に
どの方法を用いればいいか判断します。
 最近、過払金という言葉を耳にする機会が増えていると思われます。
消費者金融やカード会社から長期間(目安として5年以上)借入を行っている場合や、
それらの会社から過去に借入をしていた場合、過払金が発生していることがあります。
過払金とは、利息制限法規定の利率を超える利息を支払っていた場合に、
その払いすぎた利息を元本に充当してもまだ払いすぎの部分が残っている場合の
その払いすぎ部分のことを言います。
過払金は、本来なら借主へ返還されるべきものなのですが、業者は返還請求を
受けない限り返還しようとしてきません。
もし、過払金が発生しているのでは?と思われましたらお気軽にご相談下さい。

2008年01月16日